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いる・こもんず 【普通名詞】 01| ありふれて変なもの 02| 扱いにこまる共有物 03| 分けても減らぬもの 04| 存在とは常に複数で他と共にあり、狂えば狂うほど調子がよくなる
はじめに、ふた、ありき

イルコモンズ編
見よ ぼくら
四人称複数
イルコモンズの旗
(Amazon.comで
大絶版廃刊中)
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▼ぺんぺん草も生えぬ国への成長戦略
d0017381_22252013.jpg 同じ「直人」でも、こちらは、人をうんざりさせる「直人」の話。

「小泉化」する菅政権
「政界は今年も「小沢」の2字で幕を開けた。正直、うんざり感はぬぐえない。政権交代から約1年半。気がつけば、現在の菅政権は外交・安全保障から経済まで、かつての小泉路線と大差ない。そこからの脱却が託された政権交代ではなかったのか。先祖帰りすれば、支持率の低迷は至極当然。身内の「敵」をたたいて、求心力を高めようとする政治手法までそっくりだ。「改革なくして成長なし」「痛みを伴う改革」などと小泉元首相がくり返していた「構造改革」路線への回帰を懸念する声も多い。「小泉・竹中路線で日本は貧しくなった。財政をきちんと総括できないまま、菅政権は「過去の戦略は正しかったが、実行力がなかった」と性懲りもなく突き進んでいると警鐘を鳴らすのは慶応大の金子勝教授だ。「菅政権の新成長戦略は現在の自民党よりも「自民党寄り」の新自由主義色が濃い。結局、経済産業省が推す提案がそのまま盛り込まれている。とりわけ金子教授が危惧するのは環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加だ。菅首相は、五日の閣議でTPPへの参加を念頭に「平成の開国を断行する」と大仰なせりふで指示した。しかし、TPPが日本にとって得か否か、国民の前でまったく議論がない。「米国についていくしかない」という論理しかないからで、小泉政権がイラク戦争に事実上参戦したときと同じ構図だ。「雇用を生み、景気回復が見込める」とうたう法人税減税も「中小企業がつぶれても、大企業が生産性をあげればいい」という構造改革路線の「成長」と同じ発想。大企業は減税の恩恵にあずかっても、雇用を増やす義務はない。雇用情勢が改善する保障はどこにもない。「小泉化」著しくみえる民主党政権。」(東京新聞 2011年1月6日)

 米国ではベビーブーマーの世代が、学生運動の後、大挙してネオリベ化していったとする説があるが、それと同じ構図だ。日本では昔からよく「団塊の通った後にはぺんぺん草も残らない」というが、その団塊が首相になるとこのざまである。

 「高校から大学へ進学したインテリの若者たちは、既存社会体制への反発からいわゆる学生運動と呼ばれた大学改革やベトナム戦争反対の反体制運動に身を投じた。こうした動きは、都市部大学から地方大学へも広がり、全共闘運動などで政府や既成秩序に反発する新左翼的な活動へと転じていった。しかし、1969年に東大紛争が敗北に終わり、70年安保闘争も不調に終わると多くの若者が学生運動から離れていき、追い込まれた一部の運動家の暴力行為がエスカレートしていった。更にあさま山荘事件や党派の分裂による内ゲバの横行などで、それまで穏健な支持を与えていた世間の目が冷たくなると、急速に学生運動離れが進み、1970年代半ばまでにほとんどの若者は政治活動から距離を置くようになった。ライブドアによるフジテレビ買収騒動の最中、当時のライブドア社長堀江貴文を支持するかというアンケートで他の世代を押さえ、最も「支持」という答えが出たのが団塊の世代であった。」(ウィキペディアより)

 1970年代、団塊の世代が政治運動から距離を置くようになったあたりから、アクティヴィズム・フォビアははじまった。そして、1990年代、わたしたちみんながネオリベ政治家たちを当選させ続けてきたおかげで、2011年、若者たちは先行きに不安を抱えている。
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by illcommonz | 2011-01-09 22:28
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