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「大飯原発:「安全基準に適合」閣僚会合、近く再稼働判断」
「定期検査で停止中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題で、野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係3閣僚による第4回会合が9日夜開かれ、関電が同日提出した大飯原発の中長期の安全対策の実施計画(工程表)などを「再稼働基準におおむね適合している」と確認した。さらに再稼働の必要性について議論した上で、近く「再稼働妥当」との判断を下す見通しとなった。政府は週内にも枝野経産相を福井県に派遣し、地元の理解を求める。会合終了後に記者会見した枝野経産相は「安全基準はおおむね適合しているが、見落としがないかさらに議論を行った上で判断する」と述べ、政府として安全対策を高く評価した。ただ、拙速な判断に対する批判があることを考慮し、この日は再稼働の判断を先送りした。」(毎日新聞 2012年4月9日)
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「大飯原発:関連工事 おおい町長が役員の会社が大量受注」
「関西電力大飯原発の地元、福井県おおい町の時岡忍町長(74)が取締役を務める金属加工会社「日新工機」(同町)が10年までの6年間に関電発注の原発関連工事を少なくとも65件、計4億4800万円受注していたことが分かった。直接受注だけでも19件、約3億円分ある。大飯原発3、4号機の再稼働には、福井県やおおい町の同意が前提とされており、町関係者は「原発と利害関係の深い町長に公正な判断ができるのか」と指摘する。県などによると、同社は、時岡町長が88年に創業し、96年に町収入役になるまで社長を務めた。長男(42)が後を継ぎ、自身は取締役に退いたが、株の約3割を保有し、2番目の株主だという。原発の維持・補修を中心に業績を伸ばし、10年度の売り上げは約3億円。」(毎日新聞 2012年4月6日)