▼「仏テレコム：リストラで自殺者急増、
担当重役が引責辞任」
「フランス最大手の電話会社「フランス・テレコム」(社員約10万人)で、過去20カ月の間に組織改編に伴うリストラなどを理由に24人の自殺者が出たため、同社の組織改編の担当重役(60)が５日、引責辞任した。最近でも顧客サービスの電話センターに異動した男性社員(51)が高速道路の陸橋から「仕事の重圧」を理由とする遺書を残して投身自殺したほか、降格を知って会議中に腹に刃物を刺して自殺を図る男性社員(49)も出ていた。担当重役は06年に就任。「近代化のためには手段を選ばない恐怖政治を行う」(同社労組幹部)とされていた。これに加え最近、別の同社幹部が、社員が休暇で遊ぶことだけに執心すると批判。「日常業務だけで慢心すべきではない」と指摘していた。仏の報道機関によると、国内の自殺率(06年は10万人当たり16人)に比べると同社の割合はやや下回るが、自殺者の大部分が職場で自殺したり、労働環境の急変を嘆く遺書を残しており、仏社会に衝撃を広げている。国営だった同社は90年代後半以降に民営化を進め、組織の近代化を急いでいた。だが、相次ぐ自殺に同社はカウンセリングの開始や一時的な人事凍結を提案。一方で労組側はストで対抗するほか、議会の調査を求めるなど政治問題化していた。同社株の27％は仏政府が保有している。(「毎日新聞」2009年10月6日)

▼フランス・テレコムＨＰ
http://www.francetelecom.com/en_EN/


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