▼「貧困率：日本15.7％　先進国で際立つ高水準」
「長妻昭厚生労働相は20日、国民の貧困層の割合を示す指標である「相対的貧困率」が、06年時点で15.7％％だったと発表した。日本政府として貧困率を算出したのは初めて。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が報告した03年のデータで日本は加盟３０カ国の中で、４番目に悪い27位の14.9％で、悪化している。日本の貧困が先進諸国で際立っていることが浮き彫りとなった。相対的貧困率は、国民の年収分布の中央値と比較して、半分に満たない国民の割合。今回政府はＯＥＣＤの算出方法を踏襲した。06年の17歳以下の「子供の相対的貧困率」は14.2％で、同様に03年のＯＥＣＤデータの13.7％（30カ国中、19位）より悪化している。03年のＯＥＣＤデータで貧困率がもっとも悪いのは、メキシコ（18.4％）で、トルコ（17.5％）、米国（17.1％）と続く。最も低いのはデンマークとスウェーデンの5.3％。長妻厚労相は「ＯＥＣＤの中でもワーストの範ちゅうに入っており、ナショナルミニマム（国が保障する最低限度の生活）と連動して考えたい。来年度から支給する子ども手当で貧困率がどう変化するかもシミュレーションしていく」と述べた。」（毎日新聞 2009年10月20日）

【資料】

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「規制緩和とは、ほんの一握りの非情で貪欲な人間にとてつもなく金持ちになる素晴らしい機会を与えることであり、一般の労働者にとっては、生活の安定、仕事の安定、こういったものすべてを窓の外に投げ捨ててしまうことなのだ。」（アルフレッド・カーン）

「規制緩和とは、これまで公平なアンパイアのいたゲームからアンパイアをのけてしまうことだったのです。ゲームは混乱し、何でもありの世界になりました。ところが多くの人びとは、規制緩和ということばを経済学者がふりまいたときに、ルールが変わってしまうということには無自覚でした。みんなが、なんとなくよくなるという錯覚を持ったのです、結局、そうした人びとはゲームからはじきだされ、得をしたのは権力の中枢にいてルールブックが変わることをよく自覚していたひとにぎりの人たちでした。」（ドナルド・バーレット）

「今日、グローバリゼーションに異議をとなえる声が世界中からあがっている。グローバリゼーションに対する不満は当然のことだ。数百万の人びとにとっては、グローバリゼーションは役に立っていない。職を失い、生活は不安定になって、多くの人びとの暮らし向きは実際に悪くなった。彼らは自分たちにはどうすることもできない力に対して無力感をつのらせている。民主主義がゆらぎ、文化がむしばまれるのをただ眺めているしかなかったのだ。グローバリゼーションが今後もこれまでと同じやりかたで進められ、われわれが間違いから学ぼうとしなければ、グローバリゼーションは、貧困と不安定を生み出し続けるだろう。改革がなされなければ、すでにはじまっている激しい反発が高まり、不満はさらに大きくなるだろう。これはわれわれすべてにとって悲劇であるし、とりわけ、そうでなければ利益を得ていたはずの何十億の人びとにとって悲劇である。何十億という人びとにとってグローバリゼーションを役立つものにするつもりならば、そして人間の顔をしたブローバリゼーションを成功させようとするのであれば、われわれは声をあげなければならない。手をこまねいて傍観していることはできないし、そうすべきではないのだ。」(ジョゼフ・スティグリッツ)

「ネオリベラルな体制が不正であることを云うのに、哲学的な議論で説得しようとしても誰も納得しないだろう。しかし、この権利の体制が目標としていることはきわめて単純なことで、この体制を受け入れるなら、社会や環境、政治にどれだけ負担を強いることがあっても、終わりのない資本の蓄積と経済の成長の体制で生きる以外の選択肢はない、ということを承認することになる。アメリカ合衆国の指導者たちは、膨大な数の支持のもとに、アメリカのネオリベラルな価値観が普遍的でなにものにも増して優れており、そうした価値こそが文明の中核にあって重要なのだという理念を、世界に押し付けようとしている。しかし、世界はそうした帝国主義的なふるまいを拒否することができるし、ネオリベラルな資本主義と新保守主義の中心地に、そのれはまったくちがった一連の価値観を投げ返すことができる。それこそが、経済的・政治的・文化的な正義とともに、社会的な平等を達成することをめざす、開かれたデモクラシーの価値観なのである。」(デヴィッド・ハーヴェイ)