▼「五輪の夢破れ赤字の危機、都と招致委10億不足」
　「2016年夏季五輪招致に敗れた東京の招致費用の収支が、赤字の危機に直面している。総額150億円の招致予算で、今回から導入された国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対する説明会などで出費が増えた一方、民間からの寄付集めが目標の５０億円に約１０億円届かないためだ。都と招致委員会は「何としても赤字は避けたい」として、広告会社などに支払い費用の値引き交渉を始めるとともに、寄付金集めに躍起だ。招致活動は都とＮＰＯ法人の招致委が総額150億円（うち都負担100億円）の予算で取り組み、国内での招致機運の盛り上げに95億円、国際招致活動に35億円、開催計画（立候補ファイル）やＰＲ映像の作成に20億円を充てる予定だった。予算オーバーの恐れがあるのは国際招致活動分だ。都が招致費用を公表後の06年6月、ＩＯＣが、当初予定になかった、立候補都市による開催計画の説明会を行うことを決定。今年６月、スイス・ローザンヌで開かれた説明会には、石原慎太郎知事ら計26人が現地入りした。チケットをかざすと、会場へのルートがモニターに表示される機械など、日本の先進技術を紹介するブースも設け、計３億円程度かかったという。これとは別に、東京は、各大陸で開かれるＩＯＣ委員らの会議すべてに参加した。今年８月にベルリンで開かれた陸上世界選手権に集まったＩＯＣ委員に対し、市内に東京をアピールするブースも設けるなど、招致委幹部は「想定外の支出が多かった」と打ち明ける。一方、招致委は、民間から協賛金や寄付金として50億円を集める計画だったが、既に集まったのは約40億円にとどまるという。今年８月末時点では、公式協賛社（オフィシャルパートナー）17社などから45億5000万円が集まる見通しだったが、招致失敗と景気の低迷のあおりを受け、寄付金の全額支払いに難色を示す企業が現れた。最終的な収支は年内に確定する見通しだが、都庁内では、「赤字になれば、公金で補填(ほてん)する可能性も浮上する」（都幹部）と、その行方を不安視する声が多い。都と招致委は、広告会社などに対し、支払いが終わっていない映像制作費用などの値引きを要請した。」(読売新聞 2009年10月23日)

　招致失敗の「５つの原因」のひとつは、都知事の人柄にあると思うので、都知事に２億円くらい払わせたらいいんじゃないのかね。もし「公的資金導入」なんかしたら、また、猛反対するよ。