▼「産業界、ひとまず安堵　「25％削減目標」義務化は回避」
「第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）で、2013年以降の温暖化ガス削減対策の枠組みづくりが来年に持ち越されたことについて、産業界には日本だけが「1990年比25％削減」という突出した目標を義務化される事態はひとまず避けられたとの安堵（あんど）感が漂う。産業界はかねて「削減負担の国際公平性が大切だ。米中が参加しない枠組みには参加しない強い姿勢で臨むべきだ」（御手洗冨士夫・日本経団連会長）としてきた。米中を別枠扱いにする案が浮上した際には「（今回の交渉では）何も決めないのが、次善の中では最善のケース」（鉄鋼大手）との声もあった。」(「日経新聞」2009年12月19日)

▼「終わりではない」「史上最低の交渉」ＣＯＰ15合意案で各国首脳
「第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）に参加した首脳らはそれぞれ合意案への感想を語った。そこからは参加国の間でも合意案への評価が割れている実態が読み取れる。海外メディアなどが報じた主な発言内容は次の通り。
・途上国で構成する「グループ（Ｇ77）」交渉団代表、スーダンのディアピィング氏　「（コペンハーゲン合意は）温暖化対策を巡る交渉のなかで史上最低だ。貧しい途上国を貧困のサイクルに永遠にとじ込めてしまうものだ」
・中国の解振華・国家発展改革委員会副主任　「前向きな成果が得られた。みなが喜ぶべきだ」
・米国のオバマ大統領　「今日、我々は有意義かつ前例のない進展を遂げた。コペンハーゲンでなし得たことは『終わり』ではなく、国際協調の時代の始まりだ。法的拘束力のある合意を待っていたら何の進展もできなかっただろう」(「日経新聞」2009年12月19日)


今日の環境の最大の敵は、ネオリベ産業界と見たり。