▼普天間移設「辺野古崎移設」日米共同声明　福島氏「署名拒否」
「日米両政府は28日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関する外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同声明を発表した。移設先はキャンプ・シュワブ（同県名護市）の「辺野古崎地区及び隣接する水域」と明記し、沿岸部に1800メートルの滑走路を持つ代替施設を建設するとした。沖縄の基地負担軽減策として米軍訓練の県外移転を拡充するほか、鹿児島県・徳之島について「適切な施設が整備されることを条件に活用を検討」とし、グアムなど国外への検討も明記した。政府は臨時閣議を開き政府の対処方針を決定する。閣僚の署名が必要な閣議決定か閣議了解で対処方針を決める構えで、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が署名に応じなければ、罷免することも検討している。調整は難航しており、首相は２８日夕の記者会見を延期した。福島氏の反対姿勢は固く、調整が難航していることから、政府内では福島氏の罷免もやむを得ないとの意見が強まっている。
　共同声明の合意は、06年の日米合意内容をほぼ踏襲している。首相が過去に「最低でも県外」「辺野古の海を埋め立てることは自然に対する冒涜」と発言したことに反しており、首相の政治責任が問われるのは必至だ。鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領は28日朝、電話で協議した。首相は公邸前で記者団に「日米関係をさらに深化させようと（一致した）。普天間問題に関して、日米２プラス２で合意できたことを、先方も大変感謝していた」と語った。共同声明は、韓国の哨戒艦沈没事件を念頭に「（在日米軍の存在が）日本を防衛し、地域の安定を維持するために必要な抑止力と能力を提供することを認識した」と強調。06年の「再編実施のための日米ロードマップ」の着実な実施を再確認した上で、在沖縄海兵隊8000人のグアム移転について「代替施設完成に向けた具体的進展にかかる」と明記した。代替施設は「オーバーランを含み、護岸を除いて1800メートルの滑走路を持つ」とした。施設の位置、配置、工法についての検討を「いかなる場合でも８月末日までに」完了させ、次回の２プラス２での移設計画策定を目指す。国連総会が開かれる９月を想定している。シュワブ沿岸部を埋め立ててＶ字形滑走路を造る現行計画を前提に進めてきた環境影響評価（アセスメント）について「著しい遅延がなく完了できることを確保する」とした。」(毎日新聞 2010年5月28日)

▼「首相、福島・消費者担当相を罷免」
「鳩山由紀夫首相は28日夜、首相官邸で社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化相と会談し、沖縄の米軍普天間基地移設問題を巡る政府の対処方針に理解を求めた。福島氏は名護市辺野古への移設は認められないとして拒否し、首相は福島氏の罷免を決めた。」(日経新聞 2010年5月28日)