▼「団塊の世代が首脳陣を占める民主党は食い逃げをねらっている」
「今まで自民党政権が増税を先送りして国債を増発してきたのは、実質的には若い世代から老人への巨額の所得移転である。派遣労働規制も、老人の「終身雇用」を守るために労働市場から若年労働者を排除するものだ。それは投票率の高い老人に迎合する、政治的には合理的な戦術である。愚かなのは、選挙に行かない若者だ。このような政治家の「老人バイアス」は、どこの国でも多かれ少なかれ見られるが、急速に高齢化が進む日本では、世代間の利害対立がもっとも激しい。生涯収入が世代間で7,000万円以上違う国というのは、世界でも例をみない。老人のため込んだ資産は消費されないので需要は低下し、若者は「自分の年金は出ないかもしれない」と心配して節約する。このまま放置すると、日本が老人大国になって活力を失うことは確実だ。そして団塊の世代が首脳陣を占める民主党は、明らかに社会保障の食い逃げをねらっている。「強い社会保障で強い経済が実現する」という支離滅裂な話は、老人の既得権を隠すレトリックだ。私は、選挙で争うべき本当の争点は、右翼とか左翼とかいう冷戦時代の対立ではなく、この世代間対立だと思う。」(言論フォーラム・アゴラ「参院選の本当の争点」池田信夫)

修羅の巷で「団塊狩り」がはじまっても知らないぞ。

[追記]
▼「低迷続く20代の投票率　過去３回は３割台」
「総務省によると、過去３回の参院選で20歳代の投票率はいずれも３割台で、全世代を通して最低だった。同省はネット業者と協力しネット広告を出したり、若者にメールを送るなどしているが、なかなか改善しない。前回2007年参院選の投票率は、20～24歳が32.8％と全世代で最低。次に低かった25～29歳38.9％で、最高の65～69歳の77.7％の約半分にとどまった。04年、01年の参院選も同じ傾向だった。ただ、政権交代で沸いた09年衆院選や、小泉純一郎元首相の人気が高まった05年衆院選では、20代の投票率は40％台にアップしている。龍谷大の石田徹教授（政治学）は「少子化や格差拡大など暗い話題に解決の見通しが立たず、政治へのあきらめがあるのが投票率低迷の一因」と指摘。一方、同教授は「政権交代など閉塞（へいそく）感打破への期待が高まると、若者の投票率も上がる傾向にある」と話している。」(日経新聞2010年7月10日)