▼「政党交付金：「みんなの党」87％増」
「参院選で躍進したみんなの党への政党交付金が、選挙前に比べ通年ベースで約87％増の６億7500万円となることが14日、毎日新聞の試算で分かった。参院で10議席増え、算定基準の一つとなる参院選の得票数も初めて加算され、大幅に増えた。民主、自民両党は約１％の微減にとどまった。４月設立のたちあがれ日本には、8100万円（8～12月分）が支給される。」(「毎日新聞」2010年7月14日)

▼「働けど生活保護に及ばぬ最低賃金…12都道府県」
「2010年度の地域別最低賃金を労使代表が議論する「中央最低賃金審議会」の小委員会が14日開かれ、席上、厚労省が、最低賃金で働くより生活保護を受けた方が高収入となる「逆転現象」が起きている地域が12都道府県に上ったとする調査結果を公表した最低賃金が生活保護水準を下回った地域は、北海道、青森、宮城、秋田、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の12都道府県。生活保護水準との差額が最大だったのは神奈川の47円だった。最低賃金法は、こうした逆転現象の解消を目標にしており、昨年度は４５都道府県で最低賃金が引き上げられ、生活保護水準を下回ったのは10都道府県に縮小していた。最低賃金は、時給713円が全国平均。この日の小委員会で経営側は「景気が先行き不透明。大幅引き上げは困難」との見方を示した。」（「読売新聞」2010年7月14日）

「みんなの党」や「たちあがれ」なんかに票をくれてしまったのだから、仕方ない。次の選挙で自民党もろとも、とっとと消えてなくなってほしい。くたばれ与党、くたばれ野党。

[追記] そして、さっそく経団連がのさばってきた。
▼「経団連、「武器輸出３原則」緩和を提言」
「日本経団連は１３日、武器や武器関連技術の輸出を原則的に禁じている「武器輸出３原則」の緩和を求める提言を発表した。新たな輸出原則をつくり、戦闘機などの高い技術が必要な兵器の共同開発に、日本企業も参加できるよう求める内容だ。年末に改定される「防衛計画の大綱」に反映させるよう政府に働きかける。」(
「読売新聞」2010年7月13日)