わたしたちは、いま、マスコミが流すニュースのことばを鵜呑みしないメディア・リテラシーの力を、ためされているのだと思う。わたしたちは、いま、大企業が金にモノをいわせて私たちに信じこませているブランドの魔法をみやぶる力を、ためされているのだと思う。わたしたちは、いま、行政が公共の利益の名のもとにおしつけてくる強制や執行におしながされない力を、ためされているのだと思う。わたしたちは、だまされやすく、ながされやすい。なんでもかんでも、すぐに忘れてしまう。いつもいそがしくて、自分のあたまでで考えること、自分の目で見ること、自分の耳で聞くこと、自分のことばで伝えることを、ついなまけてしまう。だから、公園を守るために、これまであまり例がなかったような、たたかいをつづけている人たちに対する無理解や批判や誹謗中傷があるとしても、なんの不思議もない。わたしたちは、メディアをうらんではいないし、無理解を嘆いてもいないし、デタッチメントを責めたいとも思わない。でも、どうか、いまだけは、この映像が伝えるさまざまな声や表情や音に、その目と耳をかたむけてほしい。そのための時間をさいてほしい。マスコミが流すニュースや先入観や思い込みの向こう側にあるものを感じてほしい。

みずからの売名や保身のために公園をつぶしてしまう議員などいらない。議員はいくらでもかわりはきくが、公園はそうはいかない。とりかえしのつかないことになる前に、この愚行をとめなければならない。渋谷区議会とナイキ社の良心（もしそんなものがあればの話だが）、それも、いま、ためされている。

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[追記] 論調がほんのちょっとだけ変わったようだ。

▼「命名権事業 基準なし 宮下公園 代執行から１週間」
　「スポーツ用品大手「ナイキジャパン」が命名権を取得した渋谷区立宮下公園（神宮前６）で、区が行政代執行により、公園再整備に反対する団体が不法占拠していたテントなどを撤去してから、１日で１週間がたった。当初計画から１年遅れで今月中にも工事が始まる予定。各地に広がる公共施設の命名権売却事業だが、区には業者の選定方法などについて統一的な基準がなく、「事前に住民の意見を聞くなどのルール作りが必要では」との指摘も出ている。
　宮下公園の再整備計画が初めて公になったのは2007年11月、区議会の代表質問で、桑原敏武区長が「民間活力を導入する方法を検討中」と明かした。前年にフットサルコートが完成したが、公園施設は全体的に老朽化。区によると、翌０８年２月になって、ナイキ側から、命名権を購入し、スケートボードなどが楽しめる公園に整備したいと提案があったという。区は弁護士らによる選定委員会を設置し、区土木部によると、翌月には、ナイキ側への命名権売却を決定したという。
　同様に命名権が売却された渋谷公会堂（渋谷Ｃ．Ｃ．Ｌｅｍｏｎホール）の場合は、売却先を公募したが、同公園はそうした手続きは取られなかった。区は、「業者側から提案があったので、公募の必要性がなかった」と主張するが、再整備に反対する団体が、「透明性がない」と批判しているのはそのためだ。
　同区では、渋谷公会堂の命名権を年間8400万円で大手広告会社に売却したほか、公衆トイレ１２か所も年間10～15万円で売却。都内では、都所有の「味の素スタジアム」（調布市）が有名だ。宮下公園の命名権料は、年間1700万円の10年契約。ナイキ側が、自社資金でスケートボード場などを整備することを踏まえて、金額が設定されたという。厳しい財政状況下で、老朽化した公園の整備費を負担せず済むうえ、命名権料に加え、民間資金で完成したスケートボード場などの使用料と、毎年、少なからぬ金額が区の収入になる。
　サッカー・ワールドカップ日韓大会の決勝戦会場となった現・日産スタジアムなど幅広く命名権売却を進める横浜市では、０８年、売却に当たって事前に住民らの意見を聞くことを柱としたガイドラインを策定した。一部施設で、「公共性が高く、企業名を冠するべきでない」などと市民の反対を受け、売却を断念したことを教訓にしたものだ。新しい施設名に、地名を残すなどしたケースもある。

　だが、渋谷区には、こうした仕組みはない。

　命名権に詳しい明治学院大学の川上和久教授（戦略コミュニケーション論）は、「区が行政代執行に踏み切ったことは、新しい公園にとってマイナスイメージ。事前に住民や公園利用者から意見を聞く機会を設ければ、避けられたはず。命名権売却は本来、自治体、住民、企業の３者に利益があり、住民や使用者の意見を聞く仕組みを作ることが必要だ」と話している。」（2010年10月2日 読売新聞)