▼緊急災害対策本部「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震について」より

▼「福島第１、圧力弁開放へ　微量の放射性物質放出の恐れ」
　「海江田万里経産相と原子力安全・保安院の寺坂院長、東京電力小森常務は12日午前３時８分会見し、福島第一原発１号機の格納容器内の圧力が高まっているため「弁を開く」と発表した。２、３号機は状況を見て、判断するとしている。格納容器内の水蒸気に含まれる放射性物質が大気中に放出される可能性が高いが、「微量とみられる」という。既に発電所から３キロメートル圏内の退避、10キロメートル圏内の人は屋内待機を指示しており、「住民の安全性は保たれている」としている。原発では燃料棒などが入っている炉心の外側に圧力容器があり、さらに外側を格納容器と呼ぶ構造物で覆っている。福島第一原発１号機では12日午前０時49分に、格納容器内の圧力が、正常時の1.5倍となる600キロパスカルにまで上昇した。」(日経新聞 2011年3月12日 3時30分)

▼「福島原発炉内蒸気、外に逃す作業検討　放射能漏れの恐れ」
「東日本大震災で、炉心を冷やす緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）が動かなくなった福島第一原子力発電所の１号機について、東京電力は１２日未明、原子炉格納容器の圧力が高まっているため、容器内の放射能を含む蒸気を放出する作業を検討していることを明らかにした。実施すれば、外部に放射能が出る可能性があるとしている。」(2011年3月12日1時52分 朝日新聞)

▼「福島第１原発、原子炉の圧力異常　放射能漏れる恐れ」
「政府は11日夜、東日本巨大地震の被害を受けた福島県の東京電力福島第１原子力発電所２号機の半径３キロメートル以内にある大熊町と双葉町の一部住民に、原子力災害対策特別措置法に基づく避難指示を出した。３～10キロ圏の住民にも屋内待機を指示。枝野幸男官房長官は12日午前０時すぎの記者会見で「非常時の炉心冷却装置による注水が不能な状態が続いているが、放射性物質の放出はない」と語った。東電の広報担当者は12日午前１時に「２号機の仮設電源で原子炉内の水位は確認できる。安定しているものの、徐々に低下している」と語った。同時に「１号機の原子炉の格納容器の圧力が設計を上回る数値を計測したことから、圧力を外部に逃がす措置を検討する。この際には外部に放射能が漏れる恐れがある」と説明。東電福島事務所によると「１号機の建屋の中で放射能レベルが上がっている」としている。経済産業省原子力安全・保安院によると、地震で同原発の原子炉が自動停止したが、冷却水を注水するための非常用ディーゼル発電機が稼働せず、現在はバッテリーで動かしている。仮に電源を十分、確保できず、炉に穴が開いているなどの問題があると再び温度や圧力の上昇を始める。最悪の場合は炉にひびが入るなどの事態が想定されるが、危険な状況に達するまでには１日余りの猶予があるとしている。」(日経新聞 2011年3月12日 1時59分)

▼「福島第一原発で緊急炉心冷却装置が停止　炉心融解の危険」
「経済産業省の原子力安全・保安院によると、１１日午後３時４２分、東京電力から福島第一原子力発電所１、２号機（福島県大熊町）で炉心を冷やす緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）が動かなくなった、という連絡が入った。別の装置で炉心に水を入れて冷やしていたが、午後８時半にはそれも止まった。炉心が十分に冷却できないと、炉心溶融などが考えられ極めて危険だ。」(2011年3月11日23時29分 朝日新聞)

【炉心融解】(ウィキペディアより)
「炉心溶融（ろしんようゆう）、メルトダウン (meltdown) とは、原子力発電所などにおいて原子炉が耐熱限界を上回る高熱により融解、破損することである。想定されている事故の中でも最悪の事態で、原子炉設計時に設定された安全基準では炉心の健全性を保つことができず、原子炉の破壊を伴う事故である。稼動している原子力発電所では、基本的に炉心内における核反応が臨界に達し発熱しているが、これは設計上想定されている範囲であれば問題はない。しかし事故などによって冷却材を喪失し制御を誤るなどすると、炉内の核反応は暴走し、この反応に伴って発生する高熱によって、炉内の温度が急激に上昇して燃料集合体を融かし破壊する。高温により原子炉圧力容器等の隔壁の融点以上となった場合や水蒸気爆発等により放射性物質が外部に漏れるおそれがある。」

　政府や東電の云うことを鵜呑みにできないので、万が一のときのために、ガイガーカウンターを用意した。