▼「原発再稼働、経産相が来週にも要請　地元に直接安全対策説明」
　「海江田万里経済産業相は18日、記者会見し、原子力発電所を持つ11社に指示した原発の短期的な安全対策について「適切に実施されたことを確認した」と正式に表明した。原発停止の長期化による電力供給不安は国内産業の空洞化などを招きかねないと強調。福井県など地元自治体との調整が付けば来週にも直接訪問し、再稼働に向けた理解を求める方針を示した。
　経産相は原発の安全性について「国が責任を持って地元の皆様に説明していきたい」と強調した。追加安全対策を終えたのは東京電力の福島第１原子力発電所を除く、すべての原発。全国の商業用原発54基のうち、現在35基が停止中。一部は運転再開が可能だ。
　だが福島第１原発の事故に加え、政府が中部電力浜岡原子力発電所の運転停止を要請したことで地元自治体に安全への不安が広がり、再稼働への同意が得られていない。
　経産省原子力安全・保安院は福島第１原発の事故後の3月30日に建屋の浸水防止など大きな地震や津波に備える緊急安全対策を指示。さらに今月７日、炉心損傷などシビアアクシデント（過酷な事故）を想定し、水素爆発の防止策など５項目の追加対策を指示した。　経産相は２度の対策を通じて「責任を持って安全性を厳しくチェックした」とし、再稼働への条件は整ったとの判断を示した。
　現状のまま運転中の原発が順次、定期点検に入ると、来春には国内のすべての原発が止まり、東日本だけでなく、西日本にも電力不足が波及する。経産相は「電力の供給制約が日本の産業、経済の大きな課題」との懸念を表明。再稼働へ地元や国民の理解を求めた。　福井県や佐賀県など原発の地元自治体に自ら出向き、「地域の事情に応じた説明をする」と強調。ただ、具体的な日程は「現時点で調整できていない」とした。
　関西電力は18日、「国が前面にたって地元に説明すると言及している。当社も立地地域や顧客に対する安全対策の説明に全力を尽くす」とのコメントを発表した。」(日経新聞 2011年6月18日)


Ｓ・キューブリック監督「博士の異常な愛情、または、私は如何にして心配するのをやめ、原爆を愛するようになったか」エンディング

▼「課題山積　危うい「生命線」福島第１原発、高まる外部流出の懸念」
　「東京電力福島第１原発の事故収束に向けた「生命線」としての意味を持ち、本格稼働を始めたばかりの汚染水浄化システムの停止。浄化した水を原子炉へ戻して冷やす「循環注水冷却」を目前にしてのつまずきにも、東電は「数日中には再開できる」と自信をみせる。しかし、装置はトラブル続きで、増え続ける汚染水が海など外部へ流出する危険が刻々と迫る。
　「循環注水冷却」の中核を構成する汚染水浄化システムは、米キュリオン社、仏アレバ社の装置などからなる。建屋にたまる汚染水をポンプで吸い出し、油分などの不純物を取り除いたうえで、ゼオライトという鉱物で放射性セシウムを除去。特殊な薬品で放射性物質を沈殿させた後、塩分を取り除いて淡水化する。試運転では、放射性物質の濃度を１０万分の１まで下げることができたが、トラブルが相次いだ。１０日には配管の接続部から漏水し、ポンプ制御のプログラムに設定ミスまで見つかった。本格運転を控えた１６日夜にも再び装置内部の漏水が判明した。
　九州大の工藤和彦特任教授（原子力工学）は「汚染水処理は最優先だが、工程表に合わせて運転しようという意識があったのではないか。本格運転に入って思いがけないことが起こるのは困る」と指摘。技術評論家の桜井淳氏も「２社の装置を組み合わせた実績はなく、今後もトラブルは頻繁にあるだろう」と厳しい見方を示す。
　システムには約４４０基のタンクなどが配置され、原子炉など全体を含めると約４キロに及ぶ配管が入り組むことになる。そのため制御は困難を極めることになりそうだ。すでに高濃度汚染水を流していることから、不具合が見つかっても復旧に時間がかかることが予想される。東電も「状況によっては、システムに淡水を入れて放射能を洗い流さないと修理できない」と認める。また、汚染水には、津波による海水や原子炉へ注入した海水も混じり、一部高濃度となった塩分が配管などを腐食させたり、正常な動作を妨げる懸念もある。汚染水浄化に伴って発生すると見込まれる約２千立方メートルの高濃度放射能を含む汚泥の処理方法も決まっておらず、課題は山積だ。桜井氏は「大きな余震に耐えられるか心配。配管破断などが起きれば、施設内に大量の汚染水が出る」と指摘。「工程表を実現する生命線」（東電）は、つねに“切断”の危機を内包している状況だ。」(2011年6月18日 産経ニュース)


　まるでキューブリックの映画をみているような、壊れた現実と、狂った政府。

------------------------------------------------------
[追記]
▼「原発：「安心は無視か」　経産相「再稼働を」に怒りあらわ」
　「経済優先で、安心は無視するのか」。海江田万里経済産業相が電力不足への懸念から停止中の原発の再稼働を促したことに対し、原発周辺の住民らは不信感をあらわにした。福島県の佐藤雄平知事をはじめ知事からは国への批判が相次ぐが、交付金を支給されてきた立地自治体からは歓迎の声も上がる。福島第１原発事故の長期化が放射線への不安を広げる中、各地で「再稼働」への反発が強まるのは必至だ。
　地元住民らでつくる「柏崎刈羽原発反対地元３団体」共同代表の高橋新一さん（６３）は「福島県民や国民の気持ちをどう思っているのか。福島の事故が収束した段階ならば分かるが、多くの避難者がいつ帰れるかわからない中で目先の電力需要だけを考えるのか。運転再開の前に、事故の収束や補償などやることがあるはずだ」。
　福井県内の市民団体「原子力発電に反対する福井県民会議」の小木曽美和子事務局長は「原発事故を受けた新たな安全基準や耐震設計審査指針などを具体的に何も示さず、なぜ運転を再開できると言えるのか」と海江田経産相を厳しく批判した。
　核燃料再処理工場がある青森県六ケ所村にも不安が広がる。地元に住む６０代女性は「脱原発の流れが世界で高まっているのに、違和感を覚える。今後、核燃料が再処理工場へどんどん運ばれてくることになり恐ろしい」と話す。(毎日新聞　2011年6月18日)