▼イルコモンズ画「文殊菩薩来臨 産経壊相観想図」

▼「【主張】逆風の「もんじゅ」存続必要な核燃サイクル」
　「東京電力福島第１原子力発電所の事故を境に、日本の原子力事業に逆風が吹いている。とりわけ高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）への風当たりが強い。もんじゅを保有する日本原子力研究開発機構（原子力機構）は先日、研究開発の総事業費の不透明さなどを会計検査院から指摘されたところである。国会版事業仕分けも実施され、原子力機構を含む予算に対して厳しい目が向けられた。20日から始まる政府の行政刷新会議の政策仕分けでも、もんじゅと原子力機構が改めて俎上に載せられる。この機会に組織や計画の問題点を徹底的に洗い出すべきだが、高速増殖炉は、国の原子力政策の基盤をなす核燃料サイクルの要の一つとして存続が欠かせない。そのことは確認しておきたい。高速増殖炉は、燃やしたよりも多くの燃料を生む夢の原子炉だ。エネルギー輸入国の日本にとって実用化の意義は極めて大きい。
　もんじゅはその開発途上の原型炉だが、トラブルの連続だ。平成７年夏に発電を開始したものの、同年12月にナトリウム漏れ事故を起こして停止した。22年にようやく運転を再開したが、今度は原子炉容器内に重い装置が落下して突き刺さり、再び運転停止となった。８年以降は、運転を止めているだけで毎年100億円の維持費を要している。人件費などを合わせると、これまでに、もんじゅに使われた費用は約１兆810億円に上る。大部分が国民の税金だ。成果はほとんどなく、民間企業ならとっくに破綻していて不思議はない。高速増殖炉は日本の将来に不可欠の原子炉とされてきた。研究開発陣にその期待に寄りかかった甘えや思い上がりはなかったか。
　原子力機構に旧組織の動燃（動力炉・核燃料開発事業団）の体質が温存されているとすれば、根治療法が必要だ。統合で約４千人に膨れあがった職員数も問題だろう。プロジェクト別にスリム化した方が管理の目も行き届く。もんじゅと原子力機構は計画・実行・評価・改善のＰＤＣＡサイクルを回すことが急務である。福島事故で原子力の環境は一変したが、長期的な国益を見失ってはならない。高速増殖炉の開発撤退などの事態は何としても避けるべきだ。その危機感の共有が関係者に強く求められている。」(産経新聞 2011年11月20日)
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　1兆810億円の税金を灰にし、その成果はほとんどなく、燃やしたものよりも多くのゴミを生みだす悪夢の原子炉もんじゅ、甘えと思い上がりと事故とトラブルの高速増殖炉もんじゅ。そんなものの「存続が欠かせない」と「確認しておきたい」と主張できる産経新聞こそ、根治療法が必要だろう。原発推進派の御用メディアでなければ、とっくに破綻していて不思議はない。逆風にさらされているのは、産経新聞であり、その危機感の共有が関係者と購読者に強く求められている。いや、求めてない、もんじゅもろともとっとと廃刊になってほしい。


▼もんじゅの廃炉をもとめる意見広告 「福井新聞」2005年12月8日掲載