▼アルジャジーラ「史上最悪の事故、フクシマ」

▼「東電社長、会長辞任へ　資本注入で責任明確化」
　「東京電力と原子力損害賠償支援機構は22日、公的資金による資本注入を受けるため、経営陣を刷新する方向で検討に入った。今年６月に就任した西沢俊夫社長のほか、勝俣恒久会長ら福島第１原発事故の発生時に代表権を持っていた経営陣はすべて辞任する見通しだ。勝俣会長の後任は外部から招く予定。新社長については内部昇格で調整している。資本注入の前提として、東電と政府が設立した支援機構は経営責任の明確化が必要と判断した。新しい経営体制をめぐっては、現在１人しかいない社外取締役の比率を高め、経営の監視を強める方針だ。」(東京新聞 2011年12月22日)

だれも辞任なんて求めてない、求めているのは、こいつらの逮捕だ。


▼「Japan: Nuclear plant clean up to take decades」
"The Japanese government admits that they do not have enough technology for the plan," said Kazuo Hizumi, a human rights lawyer and an editor at News for the People in Japan, a news site advocating for transparency from the government and from TEPCO. He told Al Jazeera that people are bewildered at the 40-year forecast and have repeatedly called for the arrest of TEPCO executives.(Al Jazeera 21 Dec 2011)　

▼「原発の廃炉まで数十年」　
　「日本の政府は廃炉にするテクノロジーを持っていないということを認めているのです」　人権派弁護士の日隅一雄氏はそう述べ、「廃炉まで40年かかるという予測に人びとは困惑し、東電幹部たちの逮捕をくりかえし求めています」とアルジャジーラに語った。」(アルジャジーラ 2011年12月21日)

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[追記]
▼産経新聞「東電料金値上げ　原発を活用し圧縮めざせ」[主張]
　「東京電力が来年４月から工場や事務所など事業者向けの電気料金を引き上げる、と発表した。原発の相次ぐ停止で稼働を高めた、火力発電所の燃料費の増加分を値上げで一部賄うのだという。電力の安定供給のためにも一定の値上げはやむを得ないが、リストラに取り組むなど、値上げ圧縮への企業努力が欠かせない。再稼働がなければ、来春には国内全ての原発が運転停止に追い込まれ、他の電力会社も追随値上げすることになる。野田佳彦首相は企業の国際競争力を損なわないためにも、安全性が確認された原発の再稼働を急ぐべきだ。原発停止の影響で値上げを迫られているのは東電だけではない。電力会社は発電コストの安い原発を基礎的な電源と位置付け、需要に応じて火力発電所を稼働させてきた。企業や家庭の負担増を回避し、広がる電力不足を解消するには、原発の再稼働が不可欠だ。このまま来春に国内の全原発が稼働停止に追い込まれれば、来夏の電力供給は危機に陥り、全国で使用制限が発動される事態にもなりかねない。」(産経新聞 2011年12月23日)

　来春には、原発もろとも、このプロパガンダ新聞に消えてほしいものだ。