▼閉鎖された英語版ウィキペディア（提供：Wikimedea）

▼黒く塗りりつぶされた英語版グーグル(提供：Google)

　ＴＰＰに参加すれば同じことが日本でもはじまる。

▼「ウィキペディアやグーグル閉鎖、米海賊防止法案に一斉抗議」
　「インターネットの百科事典サイト「ウィキペディア」や検索大手の米グーグルなどは１８日、米議会で審議されている「オンライン海賊行為防止法案（ＳＯＰＡ）」に抗議して、サービス停止などの抗議活動を展開した。同法案をめぐっては、推進する立場のメディア業界と、反対するインターネット業界との間で全面戦争の様相を呈してくるなか、議会の審議にも影響を及ぼし始めた。ウィキペディアの英語版は同日午前０時からホームページを白黒の抗議画面に切り替え、「自由な知識のない世界を想像してみてください」とするメッセージを掲載。「私たちは１０年以上の歳月をかけ、人類史上最大の百科事典を構築してきました。今現在、米国議会は自由でオープンなインターネットに致命傷を与えかねない法案を審議しています」と述べ、２４時間のサービス停止を行うと宣言した。ＳＯＰＡ法案はインターネットの著作権侵害防止を目的として米下院に提出された。上院の委員会も同様の内容の「知財保護法案（ＰＩＰＡ）」を昨年５月に了承。しかしこの両法案をめぐり、推進する立場のメディア業界と、強く反対するインターネット業界が全面的に対立している。グーグルは同日、米国版のホームページのロゴを黒い帯で覆い隠し、「ウェブ検閲」に反対の声を上げるようユーザーに呼び掛けた。交流サイト大手の米フェイスブックもマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）の声明を掲載、「熟考されていない法案にインターネットの発展を妨げられるのは許せない。フェイスブックはＳＯＰＡとＰＩＰＡに反対し、インターネットを害するいかなる法案に対しても反対を続ける」とした。」(ＣＮＮ 2012年1月19日)