▼「福島の1300人が告訴状提出～東電会長ら33人」
　「東京電力福島第１原発事故で放射線被ばくの被害を受けたとして福島県内の1324人が11日、東電の勝俣恒久会長ら計33人について、業務上過失致死傷と公害犯罪処罰法の容疑で福島地検に告訴・告発状を提出した。告訴・告発状によると、東電や国は想定を超える津波が襲う可能性が指摘されていたにもかかわらず、予防措置を怠り今回の原発事故を発生させた責任があると指摘。原子力安全委員会や原子力安全・保安院、原子力委員会も対策を指示しなかったとしている。33人には勝俣会長や清水正孝前社長ら東電幹部のほか、原子力安全委員会の班目春樹委員長、保安院の寺坂信昭前院長、山下俊一福島医大副学長ら県放射線健康リスク管理アドバイザーの３人が含まれている。
　福島原発告訴団の団長、武藤類子さんは、今回の告訴の意味について「責任を問うことは、これからの社会をつくる若い世代に対して責任を果たすこと」であると説明。「様々な事故で分断されたつながりを取り戻すきっけになればと話した。弁護団の保田行雄弁護士は、福島地検の対応について「感触は非常に良いものがあると思う」と評価。「住民たちがふるさとを奪われ、家族が散り散りバラバラなっている原因はなにか。それは健康被害です。被ばくの問題が、毎日、怯えながら暮らさなければならなくなっているのが、今回の事故の最大の問題、罪深さがある。これを正面から問うもの」とした。また、河合弘之弁護士も、「検察はこの告訴を握りつぶすことはできない。」「日本で一番、大事な問題が原発の問題だ。私たちは今、日本で一番大切な問題に取り組んでいるという誇りと自信をもってこの運動を広げていってもらいたい」と告訴団に向けて呼びかけた。」(アワプラネットＴＶ 2012年6月12日)

▼「東電、官邸や保安院に責任転嫁　原発事故の最終報告書案」
　東京電力福島第１原発事故をめぐる広報について、東電が「官邸や経済産業省原子力安全・保安院の了解が必要だったため、発表の時期や内容が制約された」と批判する内容を、社内事故調査の最終報告書案に盛り込むことが12日、分かった。事故当初から「発表が遅く、内容もずさん」と批判されてきた東電が、責任の一端を国に転嫁した内容で、当事者意識の低さがあらためて浮き彫りとなった。「制約」の発端となったのは、昨年３月12日の１号機の水素爆発。報告書案では、官邸が把握していない原子炉建屋の写真を東電が福島県に示している様子がニュースで放送され、枝野幸男官房長官（当時）が官邸に詰めていた東電社員に「社長が謝罪すべき由々しき問題」と指摘。強い注意を受けた清水正孝社長（同）が社内に「今後広報する時は官邸にお伺いをたて、官邸の許しが出るまで絶対に広報するな」と指示したという。同14日早朝には３号機格納容器の圧力が上昇。東電は発表を準備したが、保安院の了解が得られず発表が遅れた。その後、政府と東電の発表内容のずれも相次ぎ、発表前に保安院と東電が内容を擦り合わせるようになったが、了解を得るため「発表遅れがたびたびあった」とした。報告書案では「清水氏ら役員による記者会見でのおわびや説明が不十分だったとの指摘は真摯しんしに受け止める」と反省する一方で「情報を隠蔽・改ざんした事実や意図はない」「情報公開に積極的に取り組んできた」との主張も盛り込んでいる。(中国新聞 2012年6月12日)


▼「公害企業主呪殺祈祷僧団」