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「再稼動決定前夜のデモは当然報じるべきでした。掲載に圧力がかかったわけではありません。取材を担当する部署内の連絡ミスで、当日、現場に出向いた記者がいなかったのです。官邸前に足を運んだ多くの市民に寄り添うことができず、肝心な取材を怠ってしまう結果となりました。これを重く受け止め、ミスをなくす取材態勢を整えました。時の政権への市民の異議申し立てを記録していくことは、ジャーナリズムの重要な役割です。「主権在言」を打破し、主権者の意思を国の政策決定に反映させる。それを後押しする本紙の姿勢は揺らいでいません。」(東京新聞 応答室だより「再稼動抗議デモの不掲載について」2012年6月21日)