【経団連の原発政策に関するスタンス】
　「2011年、3.11震災後のまだ福島事故が収束には程遠い中で7月14日には早くも、エネルギー政策に関する第1次提言を表明し、「原子力については、定期点検終了後も停止したままとなっている発電所を、速やかに再稼働させることが何よりも重要である。」と述べて、いち早く再稼動に向けたアクションを取るように働きかけを行った。しかしこの過程で異論を唱えて無視された楽天会長の三木谷浩は脱退を表明し、後に、新経済連盟を設立する。また再生可能エネルギーへの転換を唱えるソフトバンク孫正義会長（当時の理事）らとも方針の違いによる深刻な内部対立を招いた。同年6月23日、楽天株式会社は経団連に脱退届を提出した。
　また2012年7月27日には民主党政府のエネルギー中長期政策について、「エネルギー・環境に関する選択肢」に関する意見を表明。政府の示す原発依存度、0%、15%、20-25%のいづれに対しても反対し、25%という政府の原発推進オプションに対してすら容認しないとの脱原発依存政策への強烈な批判を行い、7月30日には米倉会長が国家戦略会議の閣僚に対して直談判し、古川元久国家戦略相が「原発に依存しない社会を目指す大きな方向性を示したものだ」と説明しても納得せず、会長は「脱原発のために再生戦略を進めるのは本末転倒だ」と応酬して政府に対して公然と批判的な態度をとった。
　さらに同年9月14日に「30年代の原発稼働ゼロ」を掲げるエネルギー戦略を決定した民主党政府に対して、米倉弘昌会長は野田総理に向かって電話で直接抗議し『到底承服しかねる』と激しく批判した。こうした経団連の強引な原発推進姿勢に対しては市民団体、一部の有識者やマスコミなどからも大きな批判を浴び、大手町の経団連会館前での反対デモなども起こっている。」(Wikipedia「日本経済団体連合会」より)

[会長]
米倉弘昌　住友化学会長
[副会長]
渡辺捷昭　トヨタ自動車相談役
西田厚聰　東芝会長
宗岡正二　新日本製鐵社長
川村　隆　日立製作所会長
坂根正弘　小松製作所会長
三浦　惺　日本電信電話会長
小島順彦　三菱商事会長
畔柳信雄　三菱東京ＵＦＪ銀行相談役
勝俣宣夫　丸紅会長
大塚陸毅　東日本旅客鉄道相談役
斎藤勝利　第一生命保険会長
奥　正之　三井住友フィナンシャルグループ会長
宮原耕治　日本郵船会長
大宮英明　三菱重工業社長
荻田　伍　アサヒグループホールディングス会長
石原邦夫　東京海上日動火災保険会長
篠田和久　王子製紙会長
中村芳夫　日本経済団体連合会事務総長