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「10.16経団連会館前抗議」
[日時] 2012年10月16日(火)18:00~20:00 予定
[場所] 東京・経団連会館前(大手町駅出口でてすぐ)
[呼びかけ] 首都圏反原発連合
「9月18日、経団連、経済同友会、日本商工会議所のトップが都内で合同記者会見を行い、政府が閣議決定しようとしていた、2030年代に原発ゼロを目指す方針に反対の立場を示しました。こうした経済界やアメリカの反応を受けてか、19日、政府は2030年代に原発ゼロを目指す新しいエネルギー政策「革新的エネルギー・環境戦略」の閣議決定を見送ってしまいました。新戦略は「参考文書」扱いとなり、「柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という方針だけが閣議決定されるという、大多数の一般市民の願いからは大きく後退した結果となりました。
現在、毎週金曜日には首相官邸前をはじめ、全国の100を超える地域で原発反対の抗議行動が繰り広げられる様になっています。さらに、パブリックコメントでは、2030年の電力に占める原発割合への意見は全体の9割弱が「0%」を求めている、という結果まで出ており、既に「原発ゼロ」を望む声は大多数の一般市民の声であることが証明されています。それにもかかわらず、経団連をはじめとする経済界は、自分たちの私腹を肥やすためだけに、国民の声を無視し、あるべき将来への道を大きく後退させています。また、原発をやめることが果たして本当に経済を停滞させることになるのか、原発を続けることの方が経済にとって悪影響なのではないか、という視点も大きく抜け落ちており、「頭ごなしの脱原発反対」と言わざるを得ない様相を呈しています。
首都圏反原発連合は、こうした経済界の動きに対して、10月16日(火)、経団連会館前にて抗議行動を行います。できる限り多くの方々にご参集いただき、経団連会館を包囲する勢いで、巨大な圧力をかけましょう!どうぞ宜しくお願いします。」
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「自民安倍総裁「原発ゼロ無責任」 経団連と政策懇談会」
「自民党の安倍晋三総裁は9日午前、経団連の米倉弘昌会長らとの政策懇談会を都内のホテルで開き、2030年代の原発ゼロを目指す野田政権の方針について無責任だとの認識で一致した。会談で安倍氏は「責任ある対応が必要だ。原発の比率は下げるが、30年代にゼロにする考え方は取らない」と明言した。経団連側が、内閣改造を終えたばかりの野田政権より先に、野党である自民党の新執行部と接触するのは異例。衆院選後の政権交代を見据えての“接近”と言えそうだ。懇談会には、自民党から高村正彦副総裁や石破茂幹事長らも参加した。」(2012年10月9日 東京新聞)