「セシウム入りのハンバーグを作って売っています。本当はそんなもの作りたくないのです」(2013年2月15日 首相官邸前)

▼「2.19 経団連会館前抗議」
　「2012年9月18日、経団連、経済同友会、日本商工会議所のトップが都内で合同記者会見を行い、野田政権が閣議決定しようとしていた、2030年代に原発ゼロを目指す方針に反対の立場を示しました。こうした経済界やアメリカの反応を受けてか、19日、政府は2030年代に原発ゼロを目指す新しいエネルギー政策「革新的エネルギー・環境戦略」の閣議決定を見送ってしまいました。新戦略は「参考文書」扱いとなり、「柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という方針だけが閣議決定されるという、大多数の一般市民の願いからは大きく後退した結果となりました。
　現在、毎週金曜日には首相官邸前をはじめ、全国の100を超える地域で原発反対の抗議行動が繰り広げられる様になっています。さらに、パブリックコメントでは、2030年の電力に占める原発割合への意見は全体の9割弱が「0％」を求めている、という結果まで出ており、既に「原発ゼロ」を望む声は大多数の一般市民の声であることが証明されています。それにもかかわらず、経団連をはじめとする経済界は、自分たちの私腹を肥やすためだけに、国民の声を無視し、あるべき将来への道を大きく後退させています。また、原発をやめることが果たして本当に経済を停滞させることになるのか、原発を続けることの方が経済にとって悪影響なのではないか、という視点も大きく抜け落ちており、「頭ごなしの脱原発反対」と言わざるを得ない様相を呈しています。首都圏反原発連合は、こうした経済界の動きに対して、2月19日(火)、経団連会館前にて抗議行動を行います。できる限り多くの方々にご参集いただき、経団連会館を包囲する勢いで、巨大な圧力をかけましょう。どうぞ宜しくお願いします。」

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▼浜岡原発永久停止、国相手に初提訴　静岡の１５５人
　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）をめぐり、静岡県内の１５５人が１８日、同社と国を相手に永久停止を求める訴訟を静岡地裁浜松支部に起こした。これまで周辺住民ら計１８１人が４次訴訟まで起こしているが、被告に国を加えるのは初めて。訴状によると、原告側は「浜岡原発は巨大地震や津波などへの安全対策が不十分で、安全、安心に暮らす権利を侵害されている」と主張している。また、国に対しては、国策で原発を推進し、電力会社を介して原発を操業してきたといえると指摘。稼働を中止できる地位にあるとして、中部電力に再稼働させないようにすることを求めている。弁護団は隣県からも原告を公募し、追加提訴していく方針。原告総数は１千人を目指すという。」(朝日新聞 2013年2月18日)

▼東通原発:「敷地に活断層」…規制委調査団が認定
　東北電力東通原発（青森県）の敷地内にある断層群を調べている原子力規制委員会の有識者調査団は１８日、東京都内で会合を開き、「断層群の多くが活断層である可能性が高い」との表現で活断層と認定する報告書案をまとめた。断層群は原子炉建屋から最短２００メートルしか離れておらず、建屋などの耐震安全性評価のやり直しや新たな耐震補強工事が避けられなくなった。東北電は１４日に国に申請した電気料金の値上げで、停止中の同原発１号機を１５年７月に再稼働するとの前提で原価計算した。活断層認定で早期の再稼働は絶望的となり、同社の収支見通しは変更を迫られる。東北電はこの日の会合で、地層が水を吸って膨張する「膨潤」であり活動性はないなどと主張を変えなかったが、調査団は「根拠が乏しい」と否定した。規制委は今後、調査団以外の専門家からも意見を聞き正式な報告書をまとめる。東北電は１９日から、活動性を否定するため断層群の調査に着手する方針を示したが、規制委は結果を待たずに報告書を決定する。敷地内の断層が「活断層の可能性が高い」との報告書案が示されたのは日本原子力発電敦賀原発（福井県）に続いて２例目。」(毎日新聞　2013年02月18日)

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▼「人を不幸にする原発いらない、経団連前で抗議の行動」
「経団連は原発を推進するな」と訴える人たち＝19日、東京・経団連会館前
　「（原発を）引き続きベース電源として活用すべきだ」と原発再稼働を政府に要求する日本経済団体連合会（経団連）にたいし、市民らは１９日、東京都内の同会館前で抗議行動をしました。首都圏反原発連合が呼びかけたものです。冷たいビル風が吹きつける中、仕事帰りの人などが続々と集まり、約３００人が参加しました。参加した人たちは「原発いらない」などと同会館に向かって力強くコールしました。反原連のスタッフにパンとカイロの差し入れをしていた東京都の男性（５７）は「経団連の考え方を変えることが、原発を止めることにつながると思います。即時原発ゼロを求めて最後まで声をあげます」と話しました。女性がマイクを握り、「人々を幸せにするのが企業の役目なはず。それが今、真逆になっています。不幸になる人が出る原発は一基もいらない」とスピーチすると、「そうだ」の声がいっせいにあがりました。」(赤旗 2013年2月20日)