▼「4.19 大飯原発を停止せよ！首相官邸前抗議」
[日時] 2013年4月19日(金)18:00-20:00
[場所] 東京・霞ヶ関 首相官邸前および永田町・霞が関一帯
(霞ヶ関駅、虎ノ門駅、桜田門駅をご利用ください)
※千代田線・丸ノ内線の国会議事堂前駅は混雑が予想されます。
[呼びかけ] 首都圏反原発連合

▼「大飯は新基準に適合、関電が報告書提出　規制委があすから議論」
　「関西電力は１８日、国内で唯一稼働中の大飯原子力発電所３、４号機（福井県）について、原子力規制委員会がまとめた原発の新規制基準案に適合しているとする報告書を提出した。新基準の７月の施行に先立ち、新たに約１２０億円を投じて、大飯２基の地震や津波への追加対策を６月末までに実施する計画を示した。規制委は１９日に開く会合で報告書の妥当性について議論を開始。安全上問題がなければ、大飯２基は定期点検に入る９月まで継続運転し、今夏の電力不足を回避できる見通しだ。新基準案は、最大の津波の高さを想定し、必要なら防潮堤の設置を求める。大飯原発の防潮堤設置は平成２６年３月を予定し、新基準が施行される７月には間に合わない。しかし、関電は、３、４号機の主要建屋は海抜９・７メートルで、想定する最大２・８５メートルの津波を上回るとし、安全性を強調。重大事故時の「緊急時対策所」も中央制御室横の会議室で代替できるとし、原子力事業本部シビアアクシデント対策プロジェクトチームの岡本克也マネジャーは１８日の会見で「現在の対策で問題はない」と自信をのぞかせた。そのうえで、電源車を２台から６台に増やしたり、敷地外への放射性物質の拡散を抑制するための放水砲２台、水中カーテン「シルトフェンス」４本を新設したりするといった追加対策を６月末までに実施し、安全を強化する計画を報告書に盛り込んだ。関電は原発の安全対策に中長期で２８５５億円を投じる計画を示しているが、こうした追加対策で新たに約１２０億円を投資する。報告書では、新基準案が５年間の猶予を認める「特定安全施設」について、平成２９年度をめどに設置する計画も新たに示した。大飯２基が継続運転し、９月に定期検査に入った後の再稼働については、敷地内の破砕帯をめぐる関電の調査報告などを基に、規制委が改めて判断することになる。」(産経新聞 2013年4月18日)