▼「小平市で住民投票！小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」

▼「お任せ民主主義」脱却しよう　在住の哲学者國分功一郎さん寄稿
　「東京都の道路計画を問う小平市の住民投票は二十六日、投票される。投票率５０％以上の成立要件があり、下回った場合は開票されない。今回の住民投票の意義とは何か。住民投票の実現に関わった小平市在住の哲学者、國分功一郎さん（３８）＝高崎経済大准教授＝に寄稿してもらった。
　小平市であす住民投票が行われる。直接請求によって住民投票が実現するのは都内で初めてのことであり、大変注目を集めている。
　対象となるのは市内に建設が予定されている都道３・２・８号線という道路だ。四車線三十六メートル幅の巨大な道路が、住宅地と大きな雑木林、そして国の史跡である玉川上水を貫通する。伐採される樹木の数は四百八十本。約二百二十世帯が立ち退きを迫られ、総工費は約二百五十億円と推定されている。
　道路計画は半世紀前の一九六三年に策定されたものであり、計画地のすぐ脇には府中街道という道路が走っている。交通量の減少が叫ばれる現代、住民に立ち退きを迫り、現地の豊かな自然を破壊してまで新しい道路を建設する必要があるのか。疑問を抱いた住民グループが署名活動を展開。今年三月、小平市議会で住民投票条例案が可決された。
　この住民投票は、建設に反対か賛成かを問うものではない。「住民参加で計画を見直す」か「見直す必要はない」かを問うものだ。これまで事業主である東京都は住民の意見にほとんど耳を傾けてこなかった。住民グループはそのことが最大の問題であるとし、この選択肢を提案した。
　「見直し」の意味は広い。道路建設には賛成だが、もう少し小さくてもよいという意見も「見直し」にあたる。つまりこの住民投票の目的は、地域の問題に住民が積極的に参加するか否かを問うことにある。これまでの「お任せ民主主義」でよいのか、それとも地域のことは地域で決めるのか。それを問う今回の住民投票はまさしく最良の「民主主義の学校」である。
　残念ながら、市が提案した条例修正案により、投票率が５０％未満の際には投票結果は公表されないことになってしまった。小平市内の有権者の方にはぜひ投票に行って、ご自身の意見を表明していただきたい。どちらに投票するべきか。自分なりに調べて、考えて、投じる。それがこの「民主主義の学校」のカリキュラムである。」(東京新聞 2013年5月25日)

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[追記]
▼「小平市の住民投票不成立」
「都道整備計画をめぐる東京都小平市の住民投票は投票率が３５・１７％で成立要件を下回り、不成立。」(2013年月26日 共同通信)

▼「投票不成立:小平「住民の会」が投票用紙の公開請求」
　「東京都の都道建設計画の是非を巡り、都内初となる住民の直接請求に基づく住民投票が不成立に終わった小平市で２７日、直接請求をした「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」は市に対し不在者投票を含む５万１０１０人分の全投票用紙の写しの開示を求める情報公開請求を行った。水口和恵共同代表（５１）は毎日新聞の取材に「（投票した）３５．１７％の数字は大きい。意思の中身を確認したい」としている。
　市は投票率５０％未満なら不成立とし、「不成立の場合は開票もしない」と決定。９０日間保管後に廃棄する方針を示していた。　しかし、市の住民投票条例には開票についての記載がなく、「投票者総数が投票資格者の総数の２分の１に満たないときは、成立しないものとする」とだけ定めている。　住民投票に詳しい成蹊大法科大学院の武田真一郎教授（行政法）は「情報公開条例は住民の『知る権利』を前提に原則開示を定めている。開示請求があれば市は開示すべきだ」と指摘する。　投票では１９６３年に都市計画決定された府中−東村山市間の都市計画道路「３・２・８号線」（１３キロ）のうち小平市内の約１．４キロの計画を「住民参加による見直し」か「見直しの必要は無い」かが問われた。　一方、市は２７日午前、５万１０１０人分の票を段ボール６箱に移し替え封印した。」(毎日新聞　2013年05月27日　12時31分)