▼「五輪＝ＩＯＣ、2020年五輪誘致は3都市すべてに好評価」
　「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２５日、2020年夏季五輪招致を目指す３都市の「評価報告書」を公表し、どの都市にも長所があり、計画が高水準にあるとした。東京は国民の支持率で他２都市に遅れを取るものの、強固な財政基盤がそれを補うとの評価。４５億ドル（約4400億円）もの準備金が最大の長所とされた。」(ロイター通信 2013年6月26日)

▼「国保より五輪」 猪瀬知事方針で　国保料2万円から16万円の暴騰」
　「東京都の国民健康保険料が暴騰している。今期の保険料について「納付通知」が届くころだが、東京23区では前年度2万円だった人が、16万円もの値上がりに悲鳴を上げているという。18日「赤旗」が伝えた。暴騰の原因となったのは、都による区町村に対する独自支援の減額。320億円あったものが、今年度は43億円とほぼ1/8に激減させた。少子高齢化が進む中、国民健康保険の財源を確保するため、区町村は自動的にこの減収分を国民健康保険料の増額でまかなう計算を行う。暴騰すれば、支払えなくなる世帯が急増。かえって総収入が落ちることも考えられるが、そういった配慮はなく、「算数」的な計算の結果として、非常識な金額が通知されることとなる。厚生労働省が昨年発表した2010年度の国民健康保険収納率を見ると、東京都は全国ワースト1位の83.90%となっている。今回の増額で、収納率はさらに悪化するものと予想される。東京都にお金がないわけではない。石原・猪瀬知事が招致に異様な情熱を燃やす「2020年東京五輪」の予算は潤沢だ。五輪開催に向け積み立ててきた開催準備基金も約4000億円にのぼる。これを国保に回せば、10年は暴騰を避けられる。後知恵だが、都知事選挙で猪瀬知事に投票するということは、国民健康保険料の暴騰と五輪を秤にかけて、五輪を選ぶという都民の選択になったようだ。」(税金と保険の情報サイト 2013年6月24日）

▼「東京２３区　高すぎる国保料に悲鳴「払えない」「限界」　役所に殺到」
　「国民健康保険料（税）の「納付通知書」の送付が始まっています。東京２３区内では、年２万円から１６万円もの値上げの人もいます。受け取った住民から「高くて払えない」「毎年値上げが繰り返され、もう限界」と悲鳴が上がっています。大田区在住の女性（６９）は病気の子ども２人を抱え、シルバーセンターで働いています。「年金生活の両親が保険料を払ってくれていますが、ギリギリの生活です。私の収入もわずかなのに、また１万円以上も上がった。覚悟はしていましたが大変です」１２日に通知書を発送した大田区では、翌１３日から問い合わせが相次ぎ、同日窓口を訪ねた区民は１０１人、電話は約３００件。平日の２日間で３９３人が訪ね、電話は９００件近くにのぼりました。１０日発送の杉並区では、国保資格係応対分だけで電話が１１日から４日間で９４７件にのぼりました。窓口対応は４日間で１８０人でした。石原・猪瀬都政は、区市町村の国保財政への独自支援額を３２０億円から４３億円に減額しました。その結果、国保料（税）の大幅値上げを招いています。」(赤旗 2013年6月18日)


　健全な肉体どころか、健康をないがしろにし犠牲にする「スポーツの祭典」ってなんだろう。それとも、「ただちに健康に影響はありません」とでも云うのだろうか。つまりは、貧乏人は東京からでてゆけ、都民はオリンピックのために死ね、不満があるなら外資系の保険に加入しろ、ということだろう。イスタンブルやサンパウロ市民たちの怒りがますますよくわかる。
　ところで、このところ、トルコやブラジルで起きてることをみてると、なんだか「アクティヴィズム（＝社会運動）のオリンピック」みたいだな、という気がして、日本もこのオリンピック（とパラリンピック）に参加した方がいいのでは、と思っている。重量挙げや投擲競技、体操競技や跳躍競技では、トルコやブラジルの市民にかなわないかもしれないが、非暴力の持久競技だったら、そこそこいけると思う。もとより「参加することに意義がある」のがオリンピック（とパラリンピック）の精神であり、それはアクティヴィズムも同じなのだから。

[参考]
　「この運動は「戦術」として「非暴力」ということを原則にしています。非暴力の直接行動です。この20年あまり、世界中でさまざまな抗議行動が起こっていますけれど、非暴力でやりたいという気持ちのうえに、いまの社会運動がおこなわれています。そのなかで、もし、いま、「非暴力直接行動のオリンピック」があったら、いま国会前で起きている運動は、金メダルがとれるくらい、非暴力を貫いています。夕方の６時に集まって８時に帰るんですよ。そのことにもっと驚くべきだと思うし、そういったとりあげ方をしていただきたいと思います。それがいま、この運動がなしとげていることのひとつだと思っています。」(イルコモンズ「首都圏反原発連合記者会見」2012年8月22日)