「もしいま、日本が、テロ戦争とやらをふくめ、戦争に巻き込まれたならば、そして犠牲者が出たら、場合によっては、六十年前の戦時中同様、かえって熱くなって、多くの人が日本という主人公に勝ってほしいとしか願わなくなるのではないかと心配です。なぜなら、いま、映画でも本でも、「泣ける」「泣いた」というのが価値基準になっているからです。要するに、日頃は心がからからに乾いていて、ばらばらに孤立しているからでしょうか、主人公を応援してうまくいくことをひたすら願い、やたら感動したがるのです。泣きたがっているのです。オリンピックなんかもそうでした。でも、戦争は映画ではないから、うまくいくかうまくいかないかは、それを応援する願望の強さによって決まるのではなく、冷厳な現実によって決まります。そしていまの映画の巧みな作り手とちがい、戦時中の無能な為政者は、うまくもっていってくれるどころか、ずるずると負け続け、多くの死傷者を出し、やめることもできず、結局、国民を玉砕・原爆・空襲・引揚げ・抑留・長期にわたる沖縄占領などの悲惨な現実に直面させたのでした。あの戦時中とこれからと、どこが違うでしょうか。むろん、大きく違います。しかしいまみんな、理性を眠らせて、映画を見ながらうまくいくことだけを願い、それが満たされて、感動の涙を流しています。このような精神状態は、まったく戦時中の前半とよく似ているような気がするのです。で、現実は映画と違うから、やめることもできなくて、ずるずる。深みにはまる可能性がたいへん高いのではないでしょうか。」(高畑勲)

▼「事実上の改憲　国民関与できず　政権判断で可能」
　「安倍晋三首相は参院選から一夜明けた二十二日、持論の改憲について慎重に議論していく考えを示した。改憲を掲げる自民党、みんなの党、日本維新の会の三党で直ちに発議できる議席を得られなかったためだ。一方で、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の変更に意欲を見せた。憲法解釈の見直しは政権の判断だけで可能。国民が関与できないところで、事実上の改憲を進めようとしている。首相は二十二日の記者会見で、改憲について「腰を落ち着けてじっくりと進める」と述べた。改憲の発議要件を緩和する九六条改憲を先行させるという持論も「（発議に必要な）三分の二を構成できるものは何かということも踏まえて考えたい」と柔軟に見直す考えを示した。憲法を変えるには、衆参両院で三分の二以上の賛成を得て国民に発議し、国民投票で過半数の賛成が必要。既に衆院では改憲派の三党で三分の二以上を占めるため、今回の選挙で百議席を得れば、非改選議員も含めて参院でも三分の二を占め、発議が可能となったが、そこまでの議席は得られなかった。だが、自民党は圧勝し、衆参両院で与党が過半数を占めた。改憲発議の環境は整わなかったが、法案は与党だけで成立できるようになった。これによって集団的自衛権の行使に向けた政府解釈の変更もしやすくなった。連立政権を組み、集団的自衛権の行使容認に否定的な公明党の抵抗が予想されるが、それをクリアすれば、成立は可能。改憲しないのに平和憲法が変質することになる。」(東京新聞 2013年7月23日)

▼「集団的自衛権　解釈変更　首相意欲」
　「安倍晋三首相（自民党総裁）は二十二日午後、参院選での勝利を受けて党本部で記者会見した。首相は、現在は禁じられている集団的自衛権の行使について「日本国民を守るために何が必要かという観点から、有識者懇談会での議論を進める」と述べ、政府の憲法解釈を変更し、容認することに意欲を示した。集団的自衛権とは、米国などの同盟国が攻撃を受けた場合、日本が直接攻撃を受けていなくても実力で阻止する権利。政府は「国際法上（権利を）有することは当然」としながらも、戦争放棄などを定めた憲法九条に照らして「国を防衛するための必要最小限の範囲を超える」と解釈し、行使を禁じている。行使容認には連立政権を組む公明党が否定的な考えを示しているが、首相は会見で「理解を得る努力を積み重ねたい」と述べた。」(東京新聞 2013年7月23日)