（関西電力「原子力発電所の運転状況　リアルタイム表示」）

　停まれ、原発。

▼「大飯原発３号機、定期検査で停止　15日には４号機も」
　「関西電力は２日夜、大飯原子力発電所３号機（福井県おおい町、出力118万キロワット）を定期検査のため停止した。同日夕から出力を抑制し、午後11時に発送電を止めた。原子炉が完全に停止するのは３日未明の見込み。」(2013年9月2日 23:05　日本経済新聞)

▼「大飯原発:再稼働なお不透明　地下構造の調査甘く」
　「関西電力大飯原発（福井県）の重要施設を横切る断層「Ｆ−６破砕帯」が活断層との疑いが指摘されて１年余り。原子力規制委員会の有識者調査団は「シロ」判定の見解で一致した。保留されていた３、４号機の再稼働に向けた審査が再開する見通しとなった一方で、関電が目指す今冬の再稼働が実現できるかは不透明な状況が続く。「最大のトゲだった活断層問題をやっとクリアできる見通しがついた。後は、一日も早く規制基準による安全審査をスタートさせてほしい」。２日に規制委の調査団が「シロ判定」で一致したことを受け、関西電力幹部は語った。しかし大飯３、４号機の安全審査が再開しても、規制基準による新たな地震・津波対策を要求されるのは確実だ。また、審査に合格しても、再稼働のためには周辺自治体の同意を得る必要がある。規制基準は、地震・津波対策強化の一環として、敷地内の「未知の地下構造」をあぶり出すための調査を初めて義務付けた。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）では中越沖地震（２００７年）の際、中部電力浜岡原発（静岡県）では駿河湾地震（０９年）で、地下の独特な構造によって、想定外の揺れが観測されたためだ。大飯３、４号機は国内で唯一稼働していた原発のため、規制委は４月から、施設の安全性を確認する法定外の「事前確認」を実施した。６月に「安全上重要な問題はない」として９月までの稼働を認めた。しかし、事前確認の内容をまとめた報告書では関電の地下構造の分析について「詳細に把握できているとは言い難い」とし、調査不足を指摘。今後の安全審査で、こうした不備を再び指摘される可能性がある。関電の「想定不足」は、大飯３、４号機とともに再稼働申請された高浜原発３、４号機（福井県）の安全審査の経過でも露呈している。関電は、津波の最大の高さを想定する「基準津波」について当初「２．６メートル」としていたが、規制委から福井県の津波想定に基づいて再計算するように求められ、「３．９９メートル」に上方修正した。関電のこうした姿勢を、規制委の田中俊一委員長は「いいかげんな申請でも何とかしのげると思っている。規制委はそんな甘ちゃんじゃない」と問題視してきた。規制委事務局の原子力規制庁の小林勝・安全規制管理官も２日の記者会見で、「今回は、敷地内にある断層の活動性を審査したが、今後の安全審査は別だ」と強調した。」(毎日新聞　2013年09月02日)