▼「首相「汚染水問題コントロールされている」
　「２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催都市が決まるＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会で行われている東京の最終プレゼンテーションで、安倍総理大臣はスピーチの中で東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題に言及し、「状況はコントロールされている。私たちは決して東京にダメージを与えません」と理解を求めました。」(ＮＨＫニュース 2013年9月7日）



▼「汚染水漏れ「五輪時には解決」＝安倍首相」
「安倍晋三首相は４日午前、東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題に関し、２０２０年夏季五輪の東京開催に影響することはないと、７日にブエノスアイレスで開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で訴える考えを示した。首相官邸で記者団に「政府が前面に出て完全に解決していく。抜本的な措置を断固たる決意で講じており、７年後の２０年には全く問題ないとよく説明したい」と語った。」

　このみえすいたウソ、国際的には決して通用しないごまかしのスピーチが、決定的な減点対象となって、とっとと落選すればいいのだ。

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[参考]　そして、このスピーチは、科学的にも通用しない。

▼内田樹「Natureから」
　「9月3日の Nature の Editorial に福島原発からの汚染水漏洩への日本政府および東電の対応について、つよい不信感を表明する編集委員からのコメントが掲載された。自然科学のジャーナルが一国の政府の政策についてここまできびしい言葉を連ねるのは例外的なことである。東電と安倍政府がどれほど国際社会から信頼されていないか、私たちは知らされていない。この『ネイチャー』の記事もこれまでの海外メディアの原発報道同様、日本のマスメディアからはほぼ組織的に無視されている。英語を読むのが面倒という読者のために『ネイチャー』の記事の抄訳を試みた。
　"2011年３月に福島原発に被害を与えた地震と津波の後、この地域を除染するための努力は今後長期にわたるものとなり、技術的にも困難であり、かつとほうもない費用を要するものであることが明らかとなった。そして今またこの仕事が原発のオーナー、東京電力にはもう担いきれないものであることがあらわになったのである。日本政府は9月3日、東電から除染作業を引き継ぐ意向を示したが、介入は遅きに失した。事故から２年半、東電は福島の三基の破壊された原子炉内の核燃料の保護措置についての問題の本質と深刻さを認識していないことを繰り返し露呈してきた。政府の過去の対応と情報政策から判断する限り、日本政府も、東電と同じく、この状況を制御し、パブリックに対して情報を開示する能力がもうないのではないかという疑念を抱かせる。"」

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[追記]
▼「維新・石原氏「外国人はナーバス」…汚染水問題」
　「東京の五輪招致を打ち出した前都知事で日本維新の会の石原共同代表は７日、福島第一原発の汚染水問題がクローズアップされていることについて報道陣に対し、「被曝(ひばく)体験のない外国人は放射能について非常にナーバス（神経質）になっている。ハンディキャップになっている」と語った。」（2013年9月7日 読売新聞）

　この石原の妄言を今すぐ英訳して、ＩＯＣにむけてツイートしたら、減点対象になると思う。以下、google の自動翻訳。

"Foreigners without exposure experience has become very nervous about radioactivity. It is to handicap" (7 Sep 2013 Shitaro Ishihara ex.Governor of Tokyo)