▼「首相 憲法改正への意欲改めて強調」
　「安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、憲法について「時代に合わないものや仕組みもあり、変えてはならない『不磨の大典』ではない」と述べ、憲法改正に向けた意欲を改めて強調しました。安倍総理大臣は憲法改正について「戦後の占領時代に憲法や教育基本法が作られたが、時代に合わないものや仕組みもあり、それぞれ変えてはならない『不磨の大典』ではない。私たち自身の問題として、しっかりと正面から向き合いながら考え、私たち自身の手で変えていくことこそが戦後体制からの脱却になる」と述べました。また、安倍総理大臣は集団的自衛権の行使について「政府の有識者懇談会の議論の中では、個別的自衛権の行使は憲法９条によって制約がかかっているということであり、必要最小限となっている。そうした制約は集団的自衛権にもかかっている」と述べ、行使を容認する場合でも必要最小限になるという認識を示しました。さらに、安倍総理大臣は自衛隊の武器使用基準に関連して「相当、抑制的になっており、自衛隊法の改正を行っていく。海外で日本人の輸送ができるようになったが、日本人を救出する寸前にテロリストに襲われた段階で助けることができない。果たしてそれでいいのかということで、そういう法的担保をしっかり作っておこうということだ」と述べ、自衛隊法の改正に取り組む考えを示しました。」(ＮＨＫニュース 2014年2月20日)

▼「集団的自衛権:解釈変更は閣議決定で　行使巡り首相表明」
　「安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認について「最終的には閣議決定する」と述べ、解釈を変更する際には閣議決定するとの考えを示した。私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が行使容認の結論を出した後、内閣法制局や与党との協議を経て閣議決定し、自衛隊法など必要な法整備に着手する考えだ。首相は解釈変更について「自民党の選挙公約でも検討を進めると明確にしている。案を今は示すことはできないが、いずれかの段階で国民に示す」と改めて意欲を示した。安保法制懇の結論が出た後のスケジュールについては「閣議決定に至るまでは議論は続く。内閣法制局と議論し、与党と調整する」と説明した。これに対し、民主党の岡田克也元外相は「国会でいつ議論するのか。閣議決定までにきちんと国会で議論すると約束すべきだ」と追及したが、首相は「国会が開かれていれば国会で議論していただく。閣議決定した案も議論していただく。閣議決定は政府として与党とともに責任を負う」とかわした。首相はまた、自民党が野党時代に国会提出した行使容認への法的裏付けとなる「国家安全保障基本法案」については「政府として提出する場合、解釈変更をしていなければ憲法違反の法律を出すことになる。閣議決定した上でなければ出すことはできない」と答弁。自衛隊法改正の必要性は繰り返したが、同法案の提出については明言しなかった。」(毎日新聞 2014年2月20日)

　きのう、仕事をしながら朝からずっとＮＨＫラジオの国会中継で、このやりとりをきいていた。ラジオなので、その声の調子から、安倍の考えてる（というより、考えてない）ことがよくわかった。「集団的自衛権の解釈変更は閣議決定で行う」という、この呆言は、たしか維新の会の議員に「第一次安倍政権のときに唱えておられた「戦後レジームからの脱却」についての現在のお考えをお聞かせください」とおだてられ、嬉々としてしゃべったもの。結論からいえば、安倍がどんなに屁理屈をこねても、憲法は「不磨の大典」(「不磨、つまり、すり減らないほど基本法律(ウィキペディア)」）であって、安倍がどんなに駄々をこねても、閣議決定で憲法の解釈変更などできない。どんなに安倍が「時代に合わない」と言いはっても、憲法には「事情変更の原則」は適用されない。そもそも憲法に記されているのは単なる法律ではなく、不磨の理念、あるいは、不朽の理想であって、それを事情にあわせて簡単に変更することはできない。もしできたら、それは理念でも理想でもない。現実にあわせて理想をあきらめたり捨てたりできるのは、世俗の世の中の話であっても、憲法にはそれは通用しない。唯一、変更ができるのは、主権者である国民の国民投票によってで、安倍とその「おともだち内閣」の閣僚たちにそんな資格はない。

(参考)


　「一国の総理を侮辱するような言い方になって、もうしわけないけど、安倍さんがね、憲法議論をする資格があるのかな、ということのほうが、この一連の議論をきいていて、気になりますね。大学の授業で、こういう答案書いてきたら点をあげませんよ。もうすこし勉強してから、政治家なんだから、勉強してから、ものいってくださいよ、あなたにそれを論じる資格はありませんよ、と僕はいいたいね。」

　なので、これは「私たち自身の問題」ではなく、あくまで「安倍個人の問題」なのだが、それは単に「無知」という問題ではなく、安倍の「メンタリティ」の問題であって、いずれそれは、後の時代の精神分析学者たちに「アベコンプレックス（通称アベコン）」のような症例名で呼ばれるようになると思うが、


　たとえば、こういうコスプレ写真をとりあげて、安倍とヒトラーを比べるのは、たぶんミスリーディングで、むしろ安倍は、昨今の若者論で流行している「承認論」の文脈で診断されたほうがいいと思う。



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[追記] 安倍が憲法解釈を勝手に変更できない理由についてのとてもよい解説


▼ニュース・コメンタリー「立憲主義を否定する首相が「憲法を解釈するのは私だ」(2014年02月15日)