▼「川内原発再稼働やめろ！0830再稼働反対★国会前大集会」
[日時] 2014年8月30日（土）17:00～20:00?
[場所] 国会議事堂正門前?（官邸前での抗議はありません）
[主催] 首都圏反原発連合?
[協力] さようなら原発1000万人アクション／原発をなくす全国連絡会／脱原発世界会議／経産省前テントひろば／再稼働阻止全国ネットワーク

[音楽]
・切腹PISTOLS
・ジンタらムータ with waka（LOUD MACHINE/ex- LIZARD）
・ATS
・NORA BRIGADE

[登壇者] （敬称略）
・佐藤かずよし（福島原発告訴団・副団長）
・河合弘之（福島原発告訴団弁護団・代表）
・菅直人（元内閣総理大臣／民主党／衆議院議員）
・笠井あきら（日本共産党／衆議院議員）
・吉良よしこ（日本共産党／参議院議員）
・福島瑞穂 社会民主党副党首／参議院議員）
・小松久子（東京都議会議員／東京・生活者ネットワーク）
・水野誠一（シンクジアース理事長／元参議院議員）
・木内みどり（女優）
・山川健一（小説家／東北芸術工科大学教授）
・鎌田慧（さようなら原発1000万人アクション）
・原発をなくす全国連絡会
・吉岡達也（脱原発世界会議）
・経産省前テントひろば
・柳田真（再稼働阻止全国ネットワーク）
※予定は変更する場合があります。


▼お知らせ
　「下水道工事のため2014年10月上旬より約2年間、金曜官邸前抗議及び国会前大集会などで「国会前抗議エリア」としてきた場所が使用できなくなります。今後は代替のエリアを検討しますが、従来の「国会前抗議エリア」での大集会は、このサマー・スペシャルが最後になる予定です。これに伴い今回の大集会では、反原発運動を支えてきた参加者の皆さんに、多く登壇頂けるよう企画しています。」

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▼「自民、国会デモ規制検討　政権批判封じの疑念」
　「自民党がヘイトスピーチと国会周辺のデモを同列にして規制しようとしている。人種差別などを助長する表現のヘイトスピーチと、政治に対して市民が声を上げるデモは全くの別物だ。音量規制強化を名目にひとくくりにして制約する動きは見過ごせない。ヘイトスピーチに対しては、国連でも規制を求める意見が出ており、放置は許されない。表現の自由を守りながら、差別的な言論や表現方法をいかに規制するかは議論する必要はある。一方、国会周辺で行き過ぎた大音量の抗議活動は現行法でも規制できる。にもかかわらず、自民党が新たに規制強化に乗り出したのは、市民による原発再稼働や集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法に抗議するデモを標的に入れているとの疑念を招く。在日外国人の人権を守るという議論に乗じて、規制してはならない市民の政治活動を制約するだけでなく、民主主義の基盤である表現の自由という別の人権も侵す恐れがある。上智大の田島泰彦教授（メディア法）はヘイトスピーチと国会周辺デモの音量について「別々に検討すべき問題だ」と指摘。「国会周辺は、あらゆる言論が最も許容されなければならず、その規制強化は民主主義の在り方にかかわる」と話す。」(東京新聞 2014年8月29日)　

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▼「原発事故で自殺の裁判で。東電側「個体側の脆弱性が相当程度影響していると考えられる」


▼「妻の自殺責任問う　東電の反論に悔しさ」
　「東京電力福島第一原発の事故は多くの人々から夢や未来を奪った。避難生活に将来を悲観して自ら命を絶った人もいる。彼らはどんな気持ちで自殺を選んだのか。残された家族は何を思うのか。２月２６日、福島地裁。川俣町山木屋の渡辺はま子さん＝享年（５７）＝が原発事故後に自殺したことに、東京電力の責任があるかを争う訴訟の第３回口頭弁論が行われた。「個体側の脆弱（ぜいじゃく）性も影響していると考えられるから、考慮した上で相当因果関係の有無を判断すべき」。請求棄却を求める東電側の代理人は、はま子さんの内面の弱さが自殺につながった可能性を指摘した。「東電は妻の死に責任を感じていないのか。事故がなければ妻は死ななかった」。はま子さんが平成２３年７月１日に焼身自殺して約１年８カ月。原告として口頭弁論に出廷した夫幹夫さん（６２）は、東電の反論に悔しさばかりが募った。」(福島民報「原発事故関連死アーカイブ」)

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▼NORA BRIGADE 国会前（撮影：こぐれみわぞう）


▼2014.08.30「…再稼働反対★国会前大集会」NORA BRIGADE


▼2014.08.30「…再稼働反対★国会前大集会」音楽サークル ①

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[追記]
▼「自民党　「新たな規制、考えず」…国会周辺デモ、火消し」
　「自民党の高市早苗政調会長は１日、「党ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」が８月末の初会合で議題として取り上げた国会周辺の街宣活動やデモの規制について「デモに新たな厳しい規制を設ける法的措置は考えていない」とする談話を発表した。原発再稼働や集団的自衛権の行使容認といった政府方針に抗議するデモの規制につながるとの批判の声が上がり、火消しを図った形だ。高市氏は談話で、合法的なデモは「国民の権利だ」と指摘。ＰＴが国会周辺でのデモを議題にした目的は、国会や外国公館の近くで大音量の街宣を規制する現行の「静穏保持法」の運用を確認したり、情報を共有したりするためだったと釈明した。一方、ヘイトスピーチについては「日本人の名誉を守るためにも対策を考えるべきだ」として、法規制も含めて検討する考えを重ねて示した」(毎日新聞 2014年9月1日)