▼ニック・ハノーアー「超富豪の仲間たち、ご注意を」
　「皆さんは私をご存じないでしょうが、私は皆さんがあちこちで耳にする上位0.01％の富裕層の一人で、つまり紛れもないプルートクラット （超富豪 政治権力者）です。今日は私の仲間である超富豪の人たちに向けてお話ししたいと思っています。私たち超富豪が話し合うべき時が 来たように思うからです。政治家たちはトリクルダウン案を繰り返し唱えるとき、こう言いますね。「人件費が上がるとどうなります？雇用が減るんですよ」 本当だと思いますか？ 矛盾する証拠がありますよ。1980年以来。我が国のCEOの賃金は、平均賃金の30倍から500倍に上がりました。これが人件費増加の実体です。彼らは平均賃金の何倍も稼ぎますが、彼らの雇用は増加しています。人件費の増加が高給取りの増加であることは明らかなのです。ほとんどの人は最低賃金15ドルというのは常軌を逸したリスクの高い経済的実験だと思うでしょう。私たちはそう思いません。私たちはシアトルでの最低賃金15ドル法を論理的な経済政策を維持するための策だと考えています。ワシントン州はすでに最低賃金が国内で最も高い州です。トリクルダウン支持者の言うとおりなら、ワシントン州は大量の失業者を抱えていたでしょう。ところが、ワシントン州は他のどの主要な州よりも高い成長率で、中小企業の雇用を増やしています。低賃金労働者の稼ぎが少し増えると失業が急増し、経済が崩壊すると考えるのは、もう止めませんか？そんな証拠はないのです。トリクルダウン経済論の最もタチが悪い点は、金持ちがもっと金持ちになれば、皆が幸せになるという、その主張ではありません。貧乏人が金持ちになることは経済にとってマイナスだとして、最低賃金の引き上げに反対する人々の主張です。それはナンセンスです。私や他の超富豪ら、金持ちが我が国を作ったというレトリックは、もう止めにしませんか？ 私たち雇用を創り出す側は絶対に必要で、皆さんはそうではないとか、私たち富裕層の減税は成長につながるが、皆さんへの投資は債務を膨らませ、我が国を破産させるとか、私たちに関係することは、皆さんには関係ないとか、何千年もの間、こうした物語は「神権」と呼ばれていました。今日に至っては「トリクルダウン経済」です。どれもこれも誰が見たって 明らかに 利己的ではありませんか」(ニック・ハノーアー「超富豪の仲間たち、ご注意を：民衆に襲われる日がやってくる」より抜粋)

　安倍のいんちき経済政策の前提になってる「トリクルダウン」について、世界有数の富豪自身が、それは古代の親権政治における物語、つまり、統治者や特権階級にとって都合のいい神話のようなものすぎないと、はっきり、そう言っている。アベノミクス信者たち、ご注意を、もうすぐ、いんちきがばれる日がやってくる。