▼「安倍首相「テロに屈しない」、イスラム国人質事件で関係閣僚会議」
　「中東から帰国した安倍晋三首相は２１日夜、イスラム国とみられる過激派組織に日本人男性２人が拘束された事件をめぐり、官邸で関係閣僚会議を開いた。安倍首相は、厳しい時間との闘いの中で政府として総力を挙げると表明するとともに「決してテロに屈することはない」と強調した。」(ロイター通信 2015年1月21日)

▼「自民副総裁「身代金払えない」２邦人殺害警告」
　「自民党の高村正彦副総裁は21日、中東の過激派「イスラム国」を名乗るグループが身代金を払わなければ日本人２人を殺害すると警告したことについて「（イスラム国対策の）人道支援を取りやめることは論外だし、身代金を払うこともできない」と述べた。党本部で記者団に語った。」(日経新聞 2015年1月21日)

　一方、

▼「イスラム国 人質解放したケースも」
　「シリアとイラクでは、ジャーナリストや援助団体の職員などが人質に取られる事件がたびたび起きていますが、解放や救出に結びついたケースもあります。去年３月には「イスラム国」に人質に取られていたスペイン人のジャーナリスト２人が、およそ半年にわたって拘束されたあと解放されました。また、去年９月にはトルコの外交官やその家族４９人が３か月にわたって「イスラム国」に拘束されたあと、無事に救出されました。いずれのケースでも、身代金が支払われたかは明らかにされていません。「イスラム国」以外の過激派組織では、シリアで活動する国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」に人質に取られていたイタリア人の援助団体の女性２人が今月に入って解放されました。解放に当たっては合わせて１２００万ドル（日本円でおよそ１４億円）の身代金が支払われたと報道で伝えられています。」(ＮＨＫニュース 2015年1月20日)

　「一方、人質が解放されるケースもある。昨年３月にはイスラム国に半年間拘束されていたスペイン人記者２人が解放され、同４月にはフランス人記者４人が数カ月ぶりに解放された。テロ組織に身代金を支払わない米、英とは異なり、「仏、スペイン政府が身代金を支払った」との報道があるが、真偽は不明だ。」(「イスラム国邦人人質:身代金要求動画は初めて」毎日新聞　2015年1月21日)

　過去にイギリスとアメリカの政府と軍が中東でやってきたことと、フランスとスペインのそれとは異なる。日本の場合はさらに異なる。関係史が異なれば対応も異なる。

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[追記]▼「２邦人の身代金「毅然と対応」と中谷防衛相」
　「中谷元・防衛相は、人質の日本人２人の身代金支払いについて「毅然たる態度」で対応、と英国防相に伝えた。」(共同通信 2015年1月21日)

　英米追従か。


「日本をとりもどす」とは、そういうことなのか、安倍自民党。