「安倍首相など日本の指導層は、世界中で否定されている唯一のナチストだと思います。“日本は優れている”“世界に誇れる国にしたい”といったセリフで国民を洗脳し、日本を戦争ができる国に変えようとしている。先の戦争の反省がなく、従軍慰安婦問題のように、軍部が悪いことをしたという認識を持とうとしない。中国や韓国に二枚舌を使いながら、戦争を美化している。ヒトラーと変わりありません。こういう危険な人が首相のままだったら、庶民生活はますます無視され、捨てられ、国家のリードで戦争に突き進むしかない。夏の参院選は、国民がまた暗黒時代に引き戻されるのかどうかの境目なのです」(筑波大名誉教授・小林弥六氏=経済政策)
「改憲より、景気の回復や格差是正が先です。共同通信の調査でも、62%の人が集団的自衛権の行使を『このままでよい』と答え、憲法改正で行使できるようにすべきと答えた人は、わずか19%しかいなかった。国民にとって憲法改正はもっと先の話なのに、安倍首相はいきなりトップギアに入れてしまった。国民は低賃金、低金利、円安の三重苦なのですから、安倍首相は早急に対策を講じるべきです」(東北福祉大客員教授・浅川博忠=政治学)
「有名な大企業の倒産がないので見逃されていますが、中小零細企業の倒産が多発しています。廃業はその数倍ある。二極化といわれるように、大企業はいいが、中小は景気がよくない。また東京など大都市の企業はまだいいが、地方経済は廃れる一方。この日が当たらない企業が、国内の長引く不況に耐え切れず、バタバタといき始めているのです。メガバンクの攻勢に防戦一方の第二地銀や信金が融資を引き締め、さらに高利金融機関も上限金利引き下げによって冒険融資をしなくなった。公共事業削減で仕事がない、モノが売れないうえに、融資の道を断たれ、ギブアップです。この悪化傾向はまだまだ続きます。華やかな東京ミッドタウンや新丸ビルのにぎわいは庶民にとっては別世界のことなのです」(帝国データバンク情報部・中森貴和課長)
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アマゾン・コムで1円になってたので、くやしいけど買って読むことにした。