投票すると決めたら、
投票日まで待ってられないので、
期日前投票にいってきた。
誰かに投票したいからではなく、
現政権をつぶしたいからである。
そして、同じつぶすんだったら、
言い逃れのできないくらい高い
投票率でつぶしたいと思ったから
である。期日前投票の投票率が
この調子でどんどんアップして
ゆけば、その勢いにつられて
投票率もアップするはずだ。
日本はそういう社会だ。
誰に投票したかはどうでもよい、
自民党でなければ誰だっていい。


ところで、昨日のニュースによると、こうである。

▼過半数割れなら「首相辞任すべき」４８％…読売ネット調査
読売新聞社が全国のインターネット利用者１０００人に行っている参院選ネットモニター調査で、与党が過半数（１２２議席）を割った場合の安倍首相の対応について尋ねたところ、「辞任すべきだ」が４８％で、「辞任すべきでない」の２６％を上回った。２４日まとめた第６回調査でわかった。ただ、自民支持層では「辞任すべきでない」が７１％で、「辞任すべきだ」は１５％と少数派だった。民主支持層では６６％、無党派層は４４％が、それぞれ「辞任すべきだ」としている。野党が過半数を獲得できなかった場合の小沢民主党代表の進退については、「辞任すべきだ」は４３％、「辞任すべきでない」が２５％だった。民主支持層に限っても、４３％が「辞任すべきだ」と答え、「辞任すべきでない」の２９％より多かった(読売新聞7月24日)

それに対し、今日のニュースによれば、

▼「安倍続投」発言続々…政府・与党の予防線か
参院選終盤の２４日、政府・自民党から「参院選は政権選択の選挙ではない」といった発言が相次いだ。選挙結果にかかわらず、安倍首相は続投すべきだとの擁護論だ。与党の苦戦や低迷が伝えられる中、安倍首相の責任を問う声が党内から出る前に、「予防線」を張ったとの見方が強い。野党は「責任逃れ」と反発を強めている。塩崎官房長官は２４日の記者会見で、「参院選は基本的に政権選択の選挙ではないと位置づけられてきた。今回も同じだ。（参院選の結果で退陣した内閣が過去にあったが）それはその時の政権の判断だ」と述べ、仮に与党が参院で過半数割れし、大敗しても、首相の退陣はないとの考えを示した。(読売新聞 7月25日)

「美しい日本」が聞いて呆れる往生際の悪さである。見苦しいことこのうえない。国民が「辞めるべき」だといってるのに、それを黙殺する政治の、いったいどこが民主主義なのだろうか、なにが「国民の真意を問う選挙」なのか。これまで過半数にものをいわせて、さんざん強行採決をくりかえしてきたくせに、過半数割れでも退陣しないというのは、ほとんど居直り強盗である。

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[追記] 自民党の候補者に投票できない理由のひとつ

▼参院選　自民候補３２％、核武装検討を容認　毎日新聞調査
毎日新聞が参院選の全立候補者を対象に実施したアンケートで、自民党候補の３２％が日本の核武装の検討を容認していることが分かった。０４年の前回参院選の同党候補より７ポイント増えた。久間章生前防衛相が「原爆発言」で辞任に追い込まれ、改めて核兵器のあり方が問われる中、自民党内で核武装論議がタブーでなくなりつつあることがうかがえた。(毎日新聞 7月15日)