▼「札幌市「混乱を回避」　
市民団体「行政の監視」批判」

「北海道洞爺湖サミットに合わせ、宿泊先を決めずに札幌入りする世界各地の非政府組織（ＮＧＯ）や市民活動家の受け入れ先について、札幌市は二十六日、同市豊平区の西岡青少年キャンプ場を緊急避難的な宿泊地として用意することを決めた。同市は九日、ＮＧＯ関係者の受け入れ先のキャンプ地開設を求める市民団体に「市民の理解が得られない」と回答。しかし、大通公園などで多数の野宿者が出た場合、治安や衛生面で問題があると判断。混乱回避のため、市として宿泊場所を確保することにした。西岡青少年キャンプ場は西岡公園（約四十ヘクタール）の一角で、約四百人の受け入れが可能。市中心部から約九キロ離れているため、市が地下鉄南北線からシャトルバスを運行する。キャンプ場は七月三日から九日まで開設。利用無料だが、夜間に騒がないなどのルール順守を条件とする。市は簡易トイレの設置や利用料金などを負担。警備員を配置し、近隣住民の暮らしに影響が出ないよう配慮する。これに対し、キャンプ地設置を求めてきた国際交流キャンプ札幌実行委員会は二十六日、同市内で記者会見。「警備員による監視や行政が設置主体となることには、同意できない」として同キャンプ場の運営に協力しない方針を明らかにした。同実行委は、宿泊先のあてがなく札幌入りするのは最大千人と見込んでおり、同市中央区の市民活動スペース「アウ・クル」内に設ける案内所で、宿の紹介を行うとしている。市の担当者は「交流の意義は理解しているが、市民の生活・安心を守ることが行政の責任」と理解を求めたが、同実行委は「キャンプ地は市民が自発的に協力しつくる場所。行政による管理や監視は受け入れられない」としている。」(「北海道新聞」6月26日)

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[参考]　【記者会見参考資料】（2008年6月26日）　

　札幌実行委員会と札幌市は昨日（６月25日）の話し合いでも、キャンプの設置・運営について合意に至ることができませんでした。

大きな問題点は、三点。
１）札幌市が国内外から訪れるNGO関係者と札幌市民との交流を認めなかったこと
２）札幌市の委託を受けた管理者が常駐してキャンプ参加者の監視にあたること
３）設置主体は札幌市であり、あくまでキャンプ札幌実行委員会は市の治安管理に協力するという位置づけ

１）キャンプの性格について
　この問題点はキャンプの名称をめぐって顕在化し、札幌市と合意に至ることができませんでした。札幌市からは当初、「G８サミット緊急避難キャンプ場」という名称を提案されていました。これは収容施設というイメージが強く到底容認できるものではありませんでした。しかし、最終的には、市からは「G８サミット特設キャンプ場」という名称を提案されましたが、「国際交流」という文言を私たちが使うことについて認められなかった。キャンプの設置について、札幌実行委員会は国際交流の実践の機会として、札幌市はトラブル回避のための緊急避難として考えており、双方の基本的なスタンスにはそもそも隔たりがあります。ですが、キャンプを設置することは双方の目的を達成することにつながるという認識から、私たちは協力連携を模索してきました。
最終的に市から提案された名称については、国際交流等の積極的なイメージはないものの、価値中立的な名称であり、受け入れる方向で実行委員会内では合意されました。

２）施設管理者について
　私たちは参加者の自発的な協力、助け合いにもとづく国際交流キャンプの実践と、行政による管理や監視は相容れがたいものであると考えてます。施設の管理者が常駐してキャンプ場の維持保全にあたりたいという札幌市の考え方そのものを容認できないわけではありません。私たちは、施設管理者が常駐することについては受け入れる姿勢を明確にしてきました。具体的には、利用者を常時監視できるような場所にいないこと（キャンプ内が常に視野に入る場所ではなく少し離れた場所か、管理棟のキャンプ側に面した窓を覆うなど）、巡回する際は利用者の誤解を招かないようキャンプ運営者と同行すること、施設管理者であることが利用者に分かるようにIDカード等を装着すること、等を市に提案しましたが、認められませんでした。行政に委託された管理者が常駐して巡回するようなキャンプは、そもそも利用者にボイコットされてしまうという可能性が高いです。2005年のグレンイーグルズ・サミットでは、行政によるID チェック、セキュリティチェックが行われたキャンプがボイコットされ、結果的に公園や公共施設の占有が行われたという前例もあります。双方の目的を達成するためにも、札幌市が委託した管理者によるキャンプ地内への常駐をとりやめ、利用者に受け入れられるキャンプ場の設置を望みます。

３）設置主体について
　上記のように、キャンプの設置について、実行委員会と札幌市は、双方の基本的なスタンスの違いを認めたうえで、協力連携を模索してきました。しかし、設置主体が札幌市で、札幌実行委員会は運営を手伝う協力団体という考え方では、緊急避難を目的とするキャンプの運営に協力するということになってしまいます。この点では、実行委員会としてはどうしても譲歩できない問題であり、実行委員会運営会議でも全会一致で譲歩はしないという結論がでました。札幌市は、住民の不安に対して市が責任を持って設置するという説明会を重ねてきており、市が主体として設置せひなければならないと繰り返されたが、二つの団体が対等な協力関係において設置することが、市の責任を果たさないことにはならないと私たちは考えます。札幌市と札幌実行委員会がそれぞれの責任において連携協力し設置するという形になることを望みます。