【参考】
イルコモンズ作
「平成二〇年度
過剰警備警戒ポスター」
▼原田宏二（「市民の目フォーラム北海道」代表　警察ＯＢ）
「参加者3,000人に1,000人以上の過剰警備？」より抜粋

「何故、警察は異常とも言える警備体制をとったのか。別の見方も可能だ。

警備・公安警察は、戦前の特高警察の流れをくむ警察の一部門だが、特高警察が終戦とともにGHQの指令により、治安維持法と共に廃止されたように、ときの政治情勢に左右される警察の部門である。戦後も日本共産党等の左翼、反日共系の急進的・戦闘的な極左暴力集団、右翼、オウム真理教（現アーレフ）、新興宗教、朝鮮総連、労働運動、反戦運動などを監視し、ときには関連する犯罪を検挙してきた。

【参考】
▼東京・築地署で
特高警察に拷問を受け、
亡骸となってもどってきた
作家・小林多喜二
しかし、警備・公安警察が対象にしてきた関係諸団体の活動は、東西冷戦の終焉等によって低迷の一途を辿り、このところ目立った警備事象はほとんど無い。長期間にわたって平穏に推移した警備情勢は、警備・公安警察の士気の低下を招き、エリート集団とも言われた警備・公安警察では、考えられないような幹部による不祥事も目立っている。

警備・公安警察は、目標を失い迷走を始めていた。

【参考】
▼考えられないような不祥事
といえば、東京葛飾区亀有
公園前派出所勤務のこの
巡査の右にでる者なし。
そこへ降って湧いたように起きたのが、平成13年9月に発生した「米国における同時多発テロ事件」である。警察庁では平成16年4月、警備局に外事情報部を設置するとともに、従前、外事課に置かれていた国際テロ対策室を国際テロリズム対策課に発展的に改組し、外国治安情報機関等との連携を緊密化するなど、「国際テロの未然防止」を警備・公安警察の最重要課題と位置づけた。しかし、長期間にわたる平穏な警備情勢と目標の喪失は、必然的に、機動隊の練度の低下をはじめ警備・公安警察官の士気と能力の低下を招く。全世界から注目を浴びる北海道洞爺湖サミットの警備は、低迷を続ける警備・公安にとっては起死回生のチャンスである。そして、警察にとっては、主要国首脳などの身辺の安全確保し、サミットと関連行事の円滑な進行確保という結果は当たり前のことだ。

【参考】
▼「踊る大捜査」で
知られる東京・湾岸署の
警官は出世が大好き。
それだけでは十分ではない。それ以外の結果も必要だ。

つまり、国際テログループや極左暴力集団を検挙するという実績が求められる。北海道警察としては、何としても事件を検挙する。そんな意気込みがあったに違いない。しかし、本格的な国際テログループをおいそれとは検挙出来ない。デモの小規模グループの跳ね上がりの検挙なら比較的容易だ。そんな思惑があったのではないか。逮捕者が４人というのも手頃な数字である。事前の広報対策を徹底したので、事後の警備体制に支障が出るような大規模な抗議活動の可能性もほとんど無い。そんな読みもあったはずだ。

もう１つは、今回の警備には、全国警察の機動隊の士気の高揚と訓練の場の提供という意味もあったのではないか。過去の全国規模の警備というと、平成１２年の九州・沖縄サミットの警備、平成１４年のブッシュ米大統領の来日に伴う警備くらいだろう。全国の機動隊やその指揮官のほとんどは「荒れる現場」の体験がない、実戦経験が不足している。

【参考】
▼「洞爺湖サミット：警備の経験者総動員
現役ＯＢがワザ伝授」
「今年７月の北海道洞爺湖サミットに向け、警視庁警備部がベテラン世代の警備ノウハウの活用に乗り出している。要人警護を担当する警護課は、００年の九州・沖縄サミット以来となる「現役ＯＢ」を招集。テロ警戒にあたる機動隊も、学生運動や安保闘争を経験したＯＢが若手の指導にあたる「アドバイザー制度」を導入した。東大安田講堂事件や連合赤軍による浅間山荘事件など当時の映像を編集した教養ビデオも作成し、警備用の盾の使い方などの実践や現場指揮をめぐるワザを伝授。警備部幹部は「オール警視庁でサミット警備を完遂したい」と話している。」(毎日新聞 2008年3月8日)

現場の機動隊員とその指揮官の動きを観察しているとその感を強くした。採証・検挙隊の警察官も今回の事件処理が初体験の警察官も多かったのではないか。

逮捕者には申し訳ないが、今回の４人逮捕は手頃な訓練になったはずだ。

北海道洞爺湖サミットは間もなく終わる。果たして、国際テログループや極左暴力集団によるテロ等が起きるのか。そして、今回の警備が、警備・公安警察の起死回生に繋がるのだろうか。」

以上、「市民の目フォーラム北海道」より
http://www.geocities.jp/shimin_me/cefh1.htm#20.7.7

手頃な数字？　裏ワザ伝授？　オール警視庁？　手頃な訓練？