▼「東証 一時１万円の大台割れ　４年10カ月ぶり」
「７日の東京株式市場は、前日のニューヨーク市場でダウ工業株３０種平均が約４年ぶりに１万ドルを割り込んだことを受けて全面安の展開となり、日経平均株価は４営業日続落し、一時、前日終値比５５６円８８銭安の９９１６円２１銭まで値を下げ、１万円の大台を割った。１万円を割り込んだのは、取引時間中としては０３年１２月１１日以来約４年１０カ月ぶり。アジア株も多くが下落し、米国発の金融危機を背景にした世界同時株安が一段と進んだ。」(毎日新聞 2008年10月7日)

▼「米株は大幅続落、深刻な景気後退懸念が高まる」
「米国株式相場は前日に続いて大幅に下落し５営業日続落となった。クレジット危機により経済が打撃を受け、深刻な景気後退に陥るとの懸念が高まっている。過去５日間のダウの下げ幅は１４００ドル（約１３％）を超え、過去最大となった。」(ロイター 2008年10月8日)

▼「ＮＹ株-１万ドル割れ、為替-１ドル101円、原油-１バレル87ドル台」
「おそらく1万ドルを回復することは難しいだろう。本格的な回復は10年後の将来になるだろう。そして間もなく1ドルは100円を切る。こちらの方は、一度100円を割れば、未来永劫に回復しないように思われる。不良債権の処理というのは、政策技術の問題ではなく、まさに人間の労働で購うしかないもので、負債を返済するのは国民であり労働者なのだ。人が汗水たらして働いて借金を返すのであり、簡単にどこかからカネが湧き出るものではない。すなわち時間をかけて穴埋めするしかないのである。騙し騙しやるしかない。バラマキの定額減税をやっても消費に回らず景気に貢献しないという議論が出ていた。確かにそのとおりだろう。しかし、それはなぜかと言えば、これまでの所得減少が苛烈すぎ、租税と保険の負担が重すぎたため、労働者家計がサハラ砂漠のように干上がっているからである。少々の水を撒いても湿りや潤いにならないほど日本人の家計は砂漠化して干乾びているのだ。勇気を出して乗り出すのだ。米国重視からアジア太平洋重視へ。資本重視から労働重視へ。本当に長い繁栄の時代だった。金融詐術と「グローバル経済」で他国の富を掠め取り、世界中に紙屑債券とホームレスをばら撒く虚構の繁栄だったが。」（以上、「世に倦む日日」よりカットアップ）

今回のこの経済恐慌によって、これから相当のとばっちりやしわよせが予想されるが、長期的にみれば、地球のためである。なぜなら、これは新自由主義経済と金融資本主義の終わりのはじまりだからで、これでグローバリゼーションは確実に失速するだろう。ただし、世界には、この恐慌を長期的にみれない境遇の人びともいる。たしかに、この恐慌で世界の資産家や金持ちたちは膨大な資産を失うことになるだろうが、もともとその膨大さはあぶくのようなもので、それで明日からパンやごはんが食べられなくなるわけではない。単に彼らが所有する豪華ヨットや別荘、高級自動車の数が減るだけのことだ。その一方に、今日一日、生き延びるのが精一杯で、日々、食うや食わずのギリギリの生活を強いられている人びとがいる。それは、資産家や金持ちたちの新自由主義経済とそのグローバル化によって強いられたもので、しかも、それが勝手に（そして必然的に）破綻したときの、とばっちりやしわよせを喰うのもそうした人びとである。そうした人びとに長期的にみる余裕はない。日々、短期決戦のくりかえしである。テレビや新聞は、この「経済危機」をのりきるための様々なオプション（選択肢）を、経済学者に経営コンサルタントたちに語らせるだろうが、そうしたおしゃべりの一方で、新聞やテレビが決して語らない、「もうひとつのオプション」がある。直接民主主義的なオプションがある。


会社や企業が不況を理由にレイオフやリストラにのりだしたとき、すでにサハラ砂漠のように砂漠化し、干乾びきった家の台所を預かる者たちのなかから、ついに火の手があがり、地球規模での「女房一揆」が起きるだろう。米国の民衆一揆と世界貧民の一大蜂起がはじまるだろう。これは経済予測ではない。歴史の反復である。歴史はくりかえす、はじめは悲劇として、次は喜劇として、その次は寸劇として、ただし今回はインターネットとともにである。はじめそれは「いくらなんでもこれはひどすぎる」という小さなつぶやきからはじまり、やがてそれが、「パンをよこせ、ミルクをよこせ、米をよこせ、仕事をよこせ、すべてをよこせ」の大合唱になるだろう。「ひとびとがつながれば負けることはない」の声にあわせて、街路ではラッパが吹き鳴らされ、太鼓が鳴り出す。そのとき、ふたたび、ウォール街で、モレノのギターが唸りをあげ、ザックはこう歌うだろう。本当に長い虚栄の時代だった。だが、それも、もうおわりだ、ウォール街よ、地獄の業火に焼かれて安らかに眠れ！と。

▼Rage Against The Machine-
Sleep now in the fire
http://jp.youtube.com/watch?v=U7qfIGgiPcE

この騒動で、この日のウォール街の
午後の取引は中止された。
以下は、このＰＶを監督・撮影して
逮捕されたマイケル・ムーアからの
手紙。

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差出人: "Michael Moore"
日時: 2008年10月2日 5:16:59:JST
件名: Here's How to Fix the Wall Street Mess ...from Michael Moore
返信先: maillist@michaelmoore.com

皆さん

400人のアメリカの最裕福層、そう、「たったの400人」が底辺の1億5千万人を全部合わせた以上の財産を持っています。最裕福400人が全国の資産の半分以上を隠匿しているのです。総資産は正味1兆6千万ドルになります。ブッシュ政権の8年間に彼らの富は「7千億ドル近く」膨らみました。7千億ドルはちょうど救済資金として我々に支払いを要求しているのと同額です。彼らはなぜブッシュの下でこしらえた金で自ら救済しないのでしょうか！

勿論彼らにそんな積もりはありません。少なくとも自発的には。ジョージ・Ｗ・ブッシュはクリントン政権から1270億ドルの黒字を引き継ぎました。それは我々国民の金であって自分のものではないので、裕福層が求める通りに後先も考えずに支出しました。その結果国民は今9兆5千億ドルの負債を背負っています。そもそも我々はなぜたとえ少しでもこんな盗人貴族に追い銭を与えねばならないでしょうか？

さて私の救済プランを提唱したいと思います。下記の私の提案は「金持ちは自分のプラチナの踏み台に乗って自分を引っ張り上げるべき」という単純明快な考えから自然に導かれるものです。

金持ちさん、済まないがこれはお前さん達がいやと言うほど我々の頭に叩き込んだものだよ。タダ飯ハ食ワセナイ…。生活保護で生きる人達を憎むようにし向けてくれて有難う。だから我々からお前さん達に施しは出来ないのだよ。

上院は今夜急遽金融救済法案を採決に持ち込もうとしています。これは阻止しなければなりません。我々は月曜日に下院でこれを成し遂げました。今日上院でも出来るのです。

ところで、我々は徒に抗議し続けるだけではなく議会がなすべきことをきっちりと提案しなければ埒が明かないのは明らかです。そこでフィル・グラム（共和党・ジョン・マッケインの参謀）より賢い人達と相談の上、「マイクの救済計画」と題してここに私の提案をします。明快・単刀直入な10項目です。

1. ウオール街で、承知の上で今回の危機到来に加担した者を犯罪者として起訴するため、特別検察官を任命せよ何らかの新たな支出をする前に、議会は責任を持って、我が国の経済の略奪に少しでも関わった者を刑事犯として起訴することを決議すべきである。即ち、インサイダー取引き、証券詐欺その他今回の崩壊に何らかの寄与をした者は投獄されるべきである。この事態を出現させた全ての者と、今後も社会を欺く全ての者を精力的に追求するための特別検察官を招聘すべきである。

2. 救済経費は富裕者が自ら負担すべきである彼らが住む邸宅は７軒から５軒に減るかも知れない。乗る車は13台から9台になるかも知れない。飼い犬のミニテリアの世話係は変える必要もあろう。しかしそもそも、ブッシュ政権下で世帯当たり収入を2,000ドル以上も減らされた勤労者や中流層が、彼らのもう１隻のヨットのために10セントでも払ってやるいわれなどありはしない。もし彼らが必要だと言う7千億ドルが真に必要なものならば、それを簡単にまかなう方法を提示しよう。

1. 年収100万ドル以上の全ての夫婦と年収50万ドル以上の独身納税者は、５年間10％の追加所得税を支払う。（これはサンダーズ上院議員の案である。彼は［訳注：ケンタッキーフライドチキン創業者の］カーネル・サンダーズのようだ。彼だけが正しいチキンを揚げている。）これでも富裕層はカーター政権の時よりも税負担が少ないのだ。これで３千億ドルが出来る。

2. 殆どの民主主義国家のように、全ての株取引に0.25％を課税する。これで毎年２千億ドル以上が出来る。

3. 株主はみな愛国的米国人であるから、四半期の間配当の受領を辞退し、その分を財務省による救済資金の足しにする。

4. 米国の大企業の25％は現在連邦所得税を全く払っていない。企業からの連邦税収は現在ＧＤＰの1.7％であるが、これは1950年代には5％であった。もし企業の所得税を1950 年代の水準に戻せば更に5千億ドルが出来る。

以上を組み合わせればこの惨状を十分に終わらせられるはずである。富裕層は豪邸や使用人を持ち続けられるだろうし、我らの合衆国政府（「国が第一！」）は多少の余剰金で道路や橋や学校の建設も出来るだろう。

3. 緊急救済すべきは住居を失う人々だ。８つ目の住宅を建設する連中ではない。現在130万軒の住宅が抵当として取り上げられている。これこそが正に問題の核心なのだ。だから資金を銀行に贈与するのではなく、１人当たり10万ドルでこれらの住宅ローンを払いきるのだ。そして住宅の持ち主が時価に基づいてローンを返済するべく銀行と再交渉できるように要求する。この救済措置の対象は持ち主の現住住宅のみとして、家転がしで儲けを企んでいる者や投機家を確実に排除しておく。この10万ドルの返済と引替えに政府はそのローンの債権を共有して幾らかを回収できるようにする。このようにすると住宅ローンの焦げ付きを（貪欲な貸し手を巻き込まずに）その根っこで解消する費用は７千億ドルではなく千五百億ドルですむ。

さて記録は正しておこう。住宅ローンの返済不能に陥った人々は「不良リスク」などではない。彼らは我々の米国民仲間であり、我々の全てが望み、殆どの人が持っているもの、即ち自分たちの家を彼らも望んだに過ぎない。しかしブッシュ時代に何百万人もがそれまでに就いていた良い職を失ったのだ。600 万人が困窮し、700万人が健康保険を失った。そして全ての人の年収が2,000ドルも減少したのだ。つまずきの連鎖に見舞われたこれらの人々を見下す者は恥を知れ。我々が皆自分の家に住める時社会はより良く、より強く、より安全で幸せなものとなるのである。

4. あんた達の銀行や会社が我々からの「救済金」を少しでも受け取れば、我々はあんた達の主人だ気の毒だがそれが世の決まりなのだ。もし我々が家を買うために銀行から資金を借りれば、全額を利子も付けて返済するまでは銀行がその家を「所有」する。ウオール街についても同じだ。もしもあんた達が良い生活を続けるために何らかの資金を必要とし、また政府があんた達を低リスクで国家のためにも必要な者だと判断したら、ローンは得られるが、我々があんた達を所有することになる。もし債務不履行があれば我々はあんた達を売却する。これはスエーデン政府が行って成功した方法なのだ。

5. 規制は全て回復しなければならない。レーガン革命は死んだ今回の悲劇は狐に鶏小屋の鍵を持たせたことが原因である。1999年に、フィル・グラムがウオール街と銀行を支配する全ての規制を撤廃する法案を起草した。法案は成立してクリントンが署名した。その署名の時、マッケインの主任経済顧問であるフィル・グラム上院議員が言った言葉は次のようであった。曰く、

　　「1930年代、　…政府が答えであった。動いている市場を政府が支配することで安定と成長がもたらせられると信じられていた。」

　　「今日我々はそれを撤回する。我々は政府が答えではないことを学んだからだ。自由と競争こそが答えであることを学んで来た。我々は競争と自由を手にすることで経済成長を促進し、安定を推進する」

　　「ここに立っていることを誇りに思う。これが重要な法案だからだ。規制撤廃法案なのだ。私はこれが未来の波であると信じている。その実現に参加できたことをとても誇りに思う」

この法案は撤回されなければならない。ビル・クリントンはグラム法案を撤回して財政機構に一層厳格な規制を復活させる努力を主導することで貢献できるはずだ。これらが達成されたら、航空会社、食品検査、石油業界、職業安全衛生管理局、その他日常生活に影響する全てのことに関する規制の回復も出来る。どのような「緊急救済」を管理する規定も、資金の裏付けと全ての違反者の刑事処罰が伴わなければならない。

6. 失敗が許されないほど巨大なものは存在も許されない超大型合併の出現を許す一方で独占法やトラスト禁止法をないがしろにする現状によって多くの企業が合併で余りにも巨大になりすぎて、その破綻を考えるだけで一国の経済全体が破綻に至るほどになってきた。１つや２つの企業がこれほどの威力を持つことがあってはならない。いわゆる「経済的真珠湾」は、人々の資産が何千何百の企業に分散していたら起こりえないことである。自動車会社が１ダースもあれば、その１つが倒れても国家の惨事にはならない。もし町に別々の経営による３紙の新聞があれば１社だけが情報を独占することはない（分かってます、自分は何を言っているのだ？！今時誰が新聞など読んでいる？あの合併と買収の嵐で、確かに強力で自由なプレスが一つ出来て嬉しいことだ！）企業が余りに大きく独占的になりすぎて、片目にぱちんこの一撃を受けただけで倒れて死ぬようなことがないように、企業の肥大化を防ぐ立法が必要である。又、どんな機関にも誰も理解できないような資金運用計画を作らせてはならない。２行で説明出来ないならば、どんな資金も受け取ってはならない。

7. いかなる会社重役も、従業員の平均賃金の40倍を超える報酬を受け取ってはならず、会社のための労働への妥当な給与以外にはいかなる「落下傘」（訳注：墜落する企業から退散する時の巨額の退職金など）も受け取ってはならない 1980年には米国の平均的な最高経営責任者は従業員の45倍を得ていた。2003年には自社従業員の254倍を稼いだ。８年のブッシュ時代が過ぎて、今では従業員の平均給与の400倍を得ている。公的な会社でこのようなことが出来る仕掛けは正気の沙汰ではない。英国では平均的な最高経営責任者は28倍稼いでいる。日本では17倍に過ぎない！最近聞いたところではトヨタの社長は東京で優雅に暮らしていたらしい。こんな少額でなぜそんな暮らしが出来ているのか？真面目な話、これは非道である。我々は頂点の連中が何百万ドルを操って信じがたいほどに膨れあがるのを許して今のような大混乱を創ったのだ。このままにしてはならない。役員は誰もこの混乱から脱出するために受ける援助から利益を得てはならないのは勿論、会社の破綻に責任ある役員は会社が何らかの援助を受ける前に辞職しなければならない。

8. 連邦預金保険公社を強化して、国民の預貯金にとどまらず年金と住宅の保護のモデルとせよ昨日オバマが国民の銀行預金に対する連邦預金保険公社による保護の範囲を25万ドルにまで広げるよう提案したのは正しかった。しかしこれと同様の政府系保険で国の年金基金も保護されなければならない。国民が老後のために支払った掛け金がなくなっていないかと心配することがあってはならない。これは、従業員の年金の基金を管理する企業を政府が厳格に監督することを意味する。…或いは企業が基金とその運用を政府に委ねるのも一案だが…。国民の退職基金も保護が必要だが、基金を株式市場という博打に投資させないことを考える時かも知れない。我が国の政府は、何ぴとも年老いて赤貧に投げ込まれることがないことを保障する厳粛な義務を負うべきである。

9. 深呼吸をし、落ち着いて、恐怖に日々を支配させないことが誰にも必要だテレビを消そう！今は「第二の大恐慌」などではない。天は落ちては来ない。評論家や政治家が余りにも矢継ぎ早に、おどろおどろしく嘘をついているので、我々は降りかかる恐怖の影響を免れるのが困難になっている。私でさえ、昨日、ダウ平均株価が過去最大の１日の下落を示したとのニュースを聞いて皆さんに記事を送り、その内容を繰り返した。それはその通りだが、７％の下げは1987年に株価が１日で23％暴落したブラックマンデーにはほど遠いものだ。80年代には3,000の銀行が閉鎖された。しかし米国は破産しなかった。彼らは絶えず上がり下がりの波に遭いながらも結局は何とかなった。そのはずだ。金持ちは自分たちの富を粉々にしたくはないのだから！彼らは事態を沈静化させたり、再び奔流に投げ返したりすることに元々関心が深いのだ。

［事態は狂ってはいるものの］今週何万人もが自動車ローンを組んだ。何千人もが銀行でローンを借りて家を買った。大学に戻った学生達を15年の学生ローンに取り込んで銀行はほくほく顔だ。日々の営みが続いている。銀行預金や手形、定期預金証書の形である限り誰一人金を失わなかった。そして何より驚くべき事は米国民が恐怖キャンペーンに乗らなかったことだ。人々はひるむどころか議会に救済法案を葬らせたのだ。それは真に印象深い出来事だった。民衆が大統領やその一味が繰り出す恐怖に満ちた警告に屈しなかったのはなぜだろうか？そう、「サダムはその爆弾をもっている」などと何度も言えるのは人々に大嘘つきだと見破られるまでのことでしかない。長い８年のあと、国民は疲れ果ててもう我慢の限界なのだ。

10. 民衆の「国民銀行」を作ろうどうしても１兆ドルを印刷するとしたら、それは一握りの大金持ちに与えるのではなく我々自身に与えようではないか。フレディーとファニー（２大政府系住宅金融会社）が我々の手に落ちた今こそ、国民の銀行を作ろうではないか。自宅の購入、小規模事業の起業、通学、癌治療、或いは次の大発明のための資金を望む全ての人に低金利の融資を行う銀行である。また、米国最大の保険会社ＡＩＧも我々の手に落ちたのだから、次の段階に進んで全ての人に医療保険を提供しよう。全国民にメディケアーだ。これで長期的には大きな節約が出来るだろう。又、平均寿命が世界12位とはならないだろう。もっと長生きをして政府が保障する年金を享受し、やがて、非常な惨状をもたらした企業犯罪者達を許して出獄させ、我々の助力で市民生活に再順応させる日を生きて迎えるだろう。…素敵な家１軒と、国民銀行の援助で発明されたガソリンを使わない自動車１台を持つ市民生活にだ。

マイケル・ムーア

▼「ウオール街の危機を救う方法　ー　マイケル・ムーアの手紙」
（「薔薇、または陽だまりの猫」より転載）