「"ならずもの国家"とは何を意味しているのでしょうか？それは"ならずもの国家"が犯したことになっている権利の侵害や法の違反、倒錯的で逸脱的な行為などを糾弾し、これらの国家をいつでも断罪することできる状態にある国々、つまり国際法の保証人を自認し、戦争・警察・平和維持活動のイニシアティヴをとっている合衆国、さらにこれらの活動において合衆国と同盟を結んでいるいくつもの国家、すなわち主権者＝至高の者としてふるまう彼らこそ"ならず者国家"としてまずはじめにあげられねばならないということです。したがって"ならずもの国家"しか存在しないのです。潜在的か顕在的かという違いはあれ、国家とは"ならず者"なのです。人が思うよりたくさんの"ならずもの国家"が常に存在しているのです」（ジャック・デリダ）

少しくらいまちがってもかまわないから、これを、子どもにでも分かるように云えば、「人のことを"ならずもの"呼ばわりする者たちこそ"ならずもの"だ」ということである （子どものころに「人のことを"ばか"だというものこそ"ばか"だ」とそう教えられなかっただろうか）。さしあたりいま、イスラエルとそれを支援する合衆国、イスラエルを擁護した英国、そしてイスラエルをとめない多くの国々、そのいずれもが"ならずもの国家"だということになる。もしランキングをつけるなら、イスラエルが"ならずもの国家"の頭目であることは云うまでもないが、デリダは、さらに、こう付け加えるのを忘れてしまったようだ。イスラエルを支援するスターバックス、マクドナルド、コカ・コーラ、エスティ・ローダー、ネスレ、インテル、マイクロソフト、ＩＢＭ、ディズニーという名の"ならずもの企業"が、人が思うよりたくさん、私たちの身のまわりに存在するということを。

▼イスラエル支援企業リスト
http://palestine-heiwa.org/choice/list.html

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[追記]
▼「ブッシュ米大統領、ハマスを非難-ガザ地区死者は420人以上」
「ブッシュ米大統領は3日の週末ラジオ演説で、イスラエルとイスラム原理主義ハマスとの戦闘を取り上げ、「この戦争は、『イスラエルの崩壊』を名目にイランやシリアから支援を受けるパキスタンのテロリストグループ・ハマスによって引き起こされた」とハマス側を非難した。ホワイトハウスが2日、演説内容を公表した。今回大統領がイスラエルとハマスの戦闘について、初めて公の場所で見解を表明した。ただ、ハマスを非難する一方、イスラエル軍による空爆で市民に犠牲が出ていることに対しては遺憾の意を表明した。」

▼「ガザ情勢、安保理が議長声明出せず　即時停戦要請に米が反対」
「イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻作戦開始を受け、国連安全保障理事会は3日夜（日本時間4日朝）、緊急協議を開いた。非常任理事国リビアが即時停戦を要請する議長声明案を提示したが、イスラエルを擁護する米国が反対し、合意に至らなかった。議長声明を出すには安保理15カ国の全会一致が必要。声明案はイスラエルの地上作戦を受けたガザ情勢の悪化に「深刻な懸念」を表明し、紛争当事者に「あらゆる軍事活動の即時停止」を要請。先月28日に発表した報道向け声明の内容を議長声明に格上げし、イスラエルの地上作戦を明記するのが狙いだった。合意点を探る動きもあったが、米国は「国連加盟国であるイスラエルとテロリストグループである（イスラム原理主義組織）ハマスの行動を同列に論じるべきではない」（ウルフ米国連次席大使）などと主張し、反対を貫いた」(「日経新聞」2009年1月4日)