「たとえば、次のようにたずねてみるのもよいだろう。オバマの外交政策であげられた論点を、現実的に構成する実体面からみれば、この民主党候補（今はもう大統領）と、ブッシュ・ドクトリンの核拡散の伝統とのちがいは、どこにあるのか、と。たしかに、オバマはグァンタナモ(収容所)を閉鎖し、イランとの対話をおこない、ヨーロッパの人びとをわくわくさせたかもしれない。彼はまた「テロとの世界戦争」を受け継ぎもするだろう。父ブッシュとクリントンがレーガン主義の核芯を維持した方法とまったく同じやりかたで。違っているのは、「より人間の顔をした」というスローガンに過ぎない。オバマ大統領は、経済危機の深刻さによって、大統領候補（今はすでに大統領）としてのオバマの力強き明確な公約のうちのいくつかに反する選択を強いられるだろう。たとえば、愚かなミサイル防衛網を支持するとか、加盟国を煽り立ててグルジアやウクライナをＮＡＴＯに加盟させるといったように。しかし、オバマがほとんどの演説や討論で強調しているように、イスラエルの断固とした防衛とともに、タリバンやアル・カイーダの殲滅を目指すという彼の主張は、国家安全保障上においてもっとも重要な論点であり続ける。苦々しいほどに皮肉なことだが、私は歴史的に予測可能な次のようなことを考えてしまうのだ。すなわち、イラクでの戦争を終わらせるという、その約束に支持を与えた膨大な有権者は、いまやアフガニスタンやパキスタンでの部族戦線における絶望的な抗争の加速度拡大という「マケイン以上の強攻策」に抵当権を設定したのだ、と。もっとも厄介なケースも思い浮かぶ。オバマ政権の失敗が、チェイニーやカール・ロープ、あるいは、もっと邪悪な権化が舞い戻るという舞台を設ける可能性だってある、と。」（マイク・デイヴィス「大統領選の蒙昧と経済崩壊(2008年)」(長原豊訳)）

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[追記] ▼「オバマ政権 本格始動…イラク撤退を協議へ」
「オバマ米大統領は21日、イラク駐留米軍の撤退問題を協議するため、ゲーツ国防長官のほかマレン統合参謀本部議長、ペトレアス中東軍司令官ら軍首脳をホワイトハウスに招集する。公約である「就任後16カ月以内」の駐留米軍撤退に向けた実質的な協議に着手し、対テロ戦争の主戦場と位置付けるアフガニスタンへの米軍増派を含む総合計画の早期策定を目指す。また、オバマ氏は同日、景気刺激対策を協議するため経済チームも招集する。駐留米軍を巡る協議にはイラク駐留米軍のオディエルノ司令官、アフガンに展開する国際治安支援部隊(ISAF)のマキャナン司令官もテレビを通じて現地から参加。治安状況などを踏まえてイラクからの撤退計画を討議するとみられる。オバマ氏は20日の就任演説で「責任を持ってイラクから撤退し始め、イラク人に国を任せる。そしてアフガンでの平和を取り戻す」と述べ、イラクからアフガンへの米軍シフトを改めて強調した。一方、オバマ氏は就任した20日、キューバの米海軍グアンタナモ基地のテロ容疑者に対する特別軍事法廷の審理を120日間停止するよう指示した。軍事法廷の判事が２１日にも停止の可否を決定するとみられる。審理が停止されれば、01年の米同時多発テロ事件に関する１件を含む21件に影響する見通し。」(毎日新聞 2009年1月21日）

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